新NISA向け【成長投資枠】配当利回り4％超！アナリストおすすめ高配当株10選

最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。

NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人は近年増加傾向にあります。

新NISA（少額投資非課税制度）の利用率は、2024年1月から開始されてから約1年半で、約6割に達しています。（※オカネコ 新NISAの利用意向調査　2025年1月）

新NISAは、非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。

それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。

この記事では、改めて新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。

新NISAとは？

新NISAの概要や制度の活かし方などきちんと制度を把握すれば、そのメリットを最大限に活かして資産形成をすることが可能です。

新NISA制度の特徴

新NISA制度の特徴は以下の通りです。

・1人1口座開設可能
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・口座の非課税保有限度額は、全体で1,800万円
・つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能
・簿価残高方式で枠の再利用が可能。
NISA口座内の金融商品を売却しても、その枠が再利用ができるため、流動的に資産形成を進めることができるようになっています。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。2つの投資枠は併用が可能で、総枠で非課税保有限度額が1,800万円になります。

成長投資枠では、 年間240万円まで非課税で投資でき、生涯の非課税枠は 1,200万円が上限です。

この生涯非課税枠は再利用が可能で、銘柄の見直しなどで個別株を売却しても、翌年には空いた枠を改めて利用できます。また、また、2つの枠の特徴として、投資対象商品の違いが挙げられます。

それぞれの投資対象商品は以下の通りです。

【新NISA制度概要】

出典：金融庁　NISAとは

非課税であるメリットを活かすには？

総枠で1,800万円の非課税枠を活用できるのが新NISAの大きなメリットです。

つみたて投資枠だけ、成長投資枠だけで活用することも可能ですが、成長投資枠だけ利用する場合、最大1,200万円までしか活用できません。

したがって、投資できる金額にもよりますが、つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円を最大限活用するのが資産形成にとっては有利であるといえます。

また、成長投資枠は個別株などを保有できますし、その名の通り成長していくであろう金融商品を保有できれば一生涯にわたってその恩恵を受け取ることができます。

非課税で運用できるメリットを活かすという点では、高い成長性を誇り、株主に高い利回りでの配当金を分配できる企業の株式を保有するというのも一つの選択肢といえるでしょう。

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2024年から始まる『新NISA活用ガイド』！初心者にわかりやすく新NISAの仕組みとメリットや活用事例を解説

投資初心者におすすめの高配当株10選

では、実際にどのような高配当株に投資すれば良いのでしょうか。

単に高配当株といってもいろんな種類があります。

一般的に、日本株では配当利回りが3%以上あるものを高配当株といいます。

投資初心者におすすめなのは、時価総額も大きく多くの人に知られているような企業の株です。

知名度がある企業は、業績が悪化することはあっても突然倒産するといった危険性は比較的少ないと考えられるため、安定した高配当投資ができるでしょう。

今回は、特に投資初心者でも保有しやすい高配当株を紹介します。（株価、配当利回りともに2025年7月23日終値を使用。配当金は所得税・住民税を引く前の金額です。）

継続的に安定した配当を狙うならこの銘柄

ディーエムエス（9782）

株式会社ディーエムエスはダイレクトメールの企画・制作・発送、ロジスティクス、セールスプロモーション、イベント企画運営など、企業と消費者の直接的なコミュニケーションをサポートする事業を展開している企業です。4期連続の｢増配｣の安定した実績です。

参照元：株式会社ディーエムエス IR情報

ダイドーリミテッド（3205）

株式会社ダイドーリミテッドは不動産賃貸事業や小売事業、衣料品の製造・販売などを行っている企業です。2025年3月期の年間配当を1株あたり100円の予想で、これに基づく配当利回りは約10.41%です。これは、投資家にとって魅力的な水準であり、特に高配当株を求める投資家にとって注目されるポイントです。

参照元：ダイドーリミテッド IR情報

日本たばこ産業（2914）

日本たばこ産業は、JTとも呼ばれる日本最大級のたばこ事業を主力とする企業です。Ｍ＆Ａで海外でのたばこ事業も拡大しており、加熱式たばこの販売にも力を入れています。近年は医薬品事業や加工食品事業なども展開海外での販売網も広く、国内外のたばこ需要に支えられて安定した収益が底堅く推移している企業です。（2025年12月期）

参照元：日本たばこ産業株式会社 IR情報

日本製鉄(株)（5401）

日本製鉄は、1858年に設立された鉄鋼メーカーです。鉄鋼製品の製造・販売を行っており、粗鋼生産量で国内首位、世界４位の世界最大の鉄鋼メーカーの一つです。業績が安定していて、収益性が向上しているのに割安感があります。

参照元：日本製鉄株式会社 IR情報

高配当と業績好調による株価上昇も期待したいならこの銘柄

SBIアルヒ（7198）

アルヒは、SBIの傘下で固定金利住宅ローン「フラット35」の販売で首位。変動金利商品にも注力しています。

参照元：アルヒ株式会社 IR情報

 竹本容器（4248）

竹本容器（4248）は、化粧品・食品向け主力のプラスチック製包装容器専業の会社です。70年以上の歴史をもち、国内にとどまらず、中国やインドを中心に海外に多く拠点を持っています。環境に配慮した製品開発などにも積極的な企業です。

参照元：竹本容器株式会社 IR情報

 タマホーム（1419）

タマホームは、ローコスト系の注文住宅会社です。首都圏郊外や地方を中心に展開しており、近年連続で最高純利益を出している企業です。CMなどで目にすることも多く知名度が高い企業としても知られています。

参照元：タマホーム株式会社 IR情報

 LIXIL（5938）

LIXILは、建築材料・住宅設備機器などの大手企業です。キッチン・浴室やトイレなどの水まわりをはじめ、リビングや玄関、窓回りなど多岐に渡る住宅設備を手掛けています。2025年3月期の連結業績予想は、売上収益1兆5046億円（前期比1.4％増）、営業利益286億円（同81.6％増）と、増収・営業増益を見込む優良企業です。

参照元：株式会社LIXIL IR情報

 合同製鐵（5410）

合同製鐵は、日本製鉄系の大手電炉メーカーです。棒鋼、線材など建設用鋼材に強みを持つ企業です。

参照元：合同製鐵株式会社 IR情報

ＵＴグループ （2146）

UTグループは、製造派遣・請負を主力事業とする企業で、半導体、自動車、環境・エネルギー分野を中心に事業を展開しています。

参照元：UTグループ IR情報

（上記の銘柄の株価、予想配当利回り、予想年間配当金額は2024年6月27日現在）
※掲載されているのは過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。

高配当株投資の注意点

高配当株投資は、多くの配当金がもらえるという点で大きなメリットがある投資です。

しかし、メリットがある反面、デメリットもあるので注意が必要です。

新NISA口座で保有を検討しているならば、高配当株投資の注意点も十分に理解する必要があります。

配当は減配することもある

まず、高配当株だと思って購入した株式でも、常に高配当であり続けるわけではありません。

企業が業績悪化を受けて配当を減配するケースは少なくありません。

また、高配当株には、業績の不振などで株価が下落し、その結果として配当利回りが高くなっている場合もありますので注意が必要です。

減配リスクや株価がさらに下落するリスクがあることを踏まえ、それでも株を保有するかどうか検討する必要があります。

新NISAの成長投資枠で保有する場合、高配当株でなくなった場合に売却して新たな銘柄に組み替えるなど、投資方針を変える必要性があることを念頭に置いておきましょう。

元本保証ではない

これは株式に限ったことではありませんが、高配当株は元本保証ではない金融商品です。自分が投資した途端に株価が下落し、元値より価値が下がる可能性があります。

新NISAの投資枠で保有し、配当金を非課税で受け取りたい場合に、いわゆる含み損を抱え続けながら保有することになるケースもあるので、株価が常に変動するものであることを忘れずに投資をする必要があります。

配当金に税金がかかる

高配当株投資のデメリットとして大きなものの一つに配当金には税金がかかるという点です。

そもそも配当金は企業が法人税などを支払った後の利益から、その一部を株主還元として投資家に分配するものです。

その上、投資家が配当金を受け取る際、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が課せられます。

配当金は投資家の収入に該当するため、税金を避けて通ることができません。

受け取った配当金を再投資に回す場合、一度配当金として受け取らずに再投資できた方が資産を増やす効率自体はよくなります。

新NISAの投資枠で購入すれば、配当金に対しても非課税で受け取れるので、新NISAの投資枠を上手に活用したいものですね。

まとめ

新NISAは、日本国民の資産形成を促進するために設計された制度です。

国民1人あたり非課税枠が最大1,800万円となり、投資枠の再利用が可能となるなど、従来のNISA制度よりも使い勝手の良い制度となりました。

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠がありますが、成長投資枠であれば、株式やETFなどの金融商品を保有することができます。

株式から受け取れる配当金も非課税で受け取ることができ、それを生涯にわたって運用できるのが新NISAの大きなメリットです。

高配当株にはメリットもありますがデメリットはあります。そこをしっかり理解した上で、上手に制度を活用できれば安定した資産形成を行うことができるでしょう。