
株式投資で利益を得る方法には、株の値上がりで利益を得る「キャピタルゲイン」と配当金を受け取る「インカムゲイン」があります。
とくに、配当金を狙って株を買い始めた方にとっては、実際にどれくらいの金額がもらえるのかが気になるところです。
配当金には、原則として合計20.315%の税金がかかります。税金分が自動的に差し引かれ証券口座に振り込まれます。
そのため、配当金をできるだけ多く受け取れるように、税金を抑えたいと考える方も多いでしょう。
本記事では、配当金の税率や節税のコツについて解説します。
税金がかからない新NISAで配当金を受け取る方法も紹介しているので、この記事を参考にすれば、最大で約20%の節税効果が期待できるでしょう。
目次
配当金の受け取りには税金がかかる|20.315%
上場している株式を課税口座(一般、特定)で運用している場合、配当金(配当所得)に対して20.315%の税金がかかります。税率の内訳は、以下のとおりです。
- 住民税(5%)
- 所得税、復興所得税(15.315%)
企業から配当金が支払われるときには、税金を差し引いた金額が証券口座に振り込まれます。
たとえば、1株あたりの配当金が100円の場合、単元株(100株)で年間1万円の配当金がもらえるので、税引後に受け取れる配当金は7,968円です。
【計算式】(100株×100円)×(1−20.315%)=7,968円
課税口座では、企業が公表している配当金を満額で受け取れないので、配当利回りを計算するときは差し引かれる税金を考慮しましょう。
ただし、NISA口座では配当金に対して税金がかからないので、配当金をすべて受け取りたいときはこちらの章から読んでみてください。
配当金の税金は原則として確定申告が不要
配当金には税金がかかりますが、原則として確定申告は必要ありません。
株主に配当金が支払われるときに、自動で税金を差し引いた額が振り込まれる(源泉徴収される)からです。
しかし、株の取引で利益が出ているときや、株の損失と配当金を相殺するときは、確定申告が必要になります。
証券口座の種類と確定申告の必要性を、以下の表にまとめました。
種類 | 確定申告 | 損益通算/繰越控除< |
一般口座 | 必要 | 利用できる |
特定口座(源泉徴収なし) | 必要 | 利用できる |
特定口座(源泉徴収あり)/td> | 不要 | 利用できる |
NISA口座 | 不要 | 利用できない |
参考元:国税庁|株式・配当・利子と税
NISA口座や特定口座(源泉徴収あり)で運用している株や投資信託などの商品は、受け取るときに自動で税金が差し引かれるので、利益が出ても確定申告は不要です。
また、特定口座(源泉徴収あり)を「配当受入あり」に設定してい覧れば、配当益と譲渡損失(株の値下がり損)を損益通算するときでも確定申告の手間を省けます。
口座の種類をどうするか迷っている方は、「NISAの預り区分とは?一般口座・特定口座との違いやどれがお得かなどを解説します 」の記事をご覧ください。
配当金の税金を抑える5つの方法
配当金の税金を抑える方法は、以下の5つです。
- 配当控除を受ける
- 国内の株式を運用する
- 損益通算や繰越控除を活用する
- できるだけ上場株式を運用する
- 税金のかからない新NISA口座で株を買う
節税のコツを知っておけば、配当金の利益をフル活用できるので、資産形成がよりスムーズになるでしょう。
配当控除を受ける
配当控除を受ければ、源泉徴収された税金から最大10%分の配当金が戻ってきます。
配当控除とは、国内株式から受け取った配当金を「総合課税」で確定申告したときに適用される、税金の還付制度です。
控除率は所得によって、以下の2パターンに分かれます。
- 課税所得が1,000万円以下の場合:所得税10%が控除
- 課税所得が1,000万円を超える部分:所得税5%が控除
参照元:国税庁|No.1250配当所得があるとき(配当控除)
たとえば、課税所得が1,000万円以下で、年間5万円(源泉徴収前)の配当金を受け取った場合、10%の控除率が適用されるので、5,000円分の税金が戻ってきます。
配当控除を受けるには確定申告が必要ですが、受け取る配当金が高額のときに利用すれば、節税効果が大きいでしょう。
国内の株式を運用する
外国の株式よりも、国内株式の配当金を受け取る方が節税対策になります。
外国株式の配当金は、現地と日本の二重で課税されるため、受け取れる利益が減るからです。たとえば、米国株の配当金は、米国内で10%が源泉徴収で差し引かれ、日本でも20.315%が課税されます。
税金がかからないNISA口座でも、米国での10%の源泉徴収は避けられません。そのため、国内株式の方が配当金から引かれる税金が少ないので、配当金を狙った投資をするときは、国内株を運用するのがおすすめです。
ただし、確定申告で「外国税額控除」を受ければ、海外で差し引かれた税金が返ってくるので、外国株で配当金を受け取るときは確定申告を検討しましょう。
参考元:国税庁|No.1240居住者に係る外国税額控除
損益通算や繰越控除を活用する
株で損失が出ている場合、受け取った配当金と損益通算をすれば、配当金にかかった税金が戻ってくる可能性があります。
還付までの流れは、以下のとおりです。
- 受け取った配当金は、源泉徴収で20.315%の税金が差し引かれている
- 株の売買で損失が生じているときに、配当金を「申告分離課税」で確定申告する
- 株の損失と配当金の利益を損益通算する
- 打ち消された配当金の利益にかかっていた税金が返ってくる
たとえば、株の売買で10万円分の損失が生じているときに、配当金で5万円(源泉徴収前)の利益が出ていれば、損益通算によって約1万円分の税金が返ってきます。
ただし、配当金の金額が少ない場合、確定申告の手間を考えると損益通算のメリットは少ないかもしれません。
できるだけ上場株式を運用する
上場株式の方が非上場株式より税率が低いので、できるだけ上場株式を運用した方が節税対策になります。
それぞれの配当金にかかる税率は、以下のとおりです。
- 上場株式:20.315%
- 非上場株式:20.42%
また、非上場株式は証券会社で取り扱っていないので、気軽に取引できません。税金面においても、取引のしやすさにおいても、上場株式の方が利益が狙いやすいでしょう。
税金のかからない新NISA口座で株を買う
NISA口座では、配当金の利益にも税金がかかりません。
本来、1万円の配当金が発生したときは、約2,000円の税金がかかるので、受け取れる金額は約8,000円です。しかし、NISA口座では税金が差し引かれないので、1万円の配当金をそのまま受け取れます。
株の取引と配当金で効率よく資産を作りたいときは、NISA口座を利用しましょう。NISA口座はSBI証券または楽天証券をおすすめしています。
新NISAで配当金を非課税で受け取る2つの方法
新NISAで配当金を非課税で受け取る方法は、以下の2つです。
- 株式数比例配分方式を選択する
- 成長投資枠で配当金がある商品を買う
それぞれ見ていきましょう。
株式数比例配分方式を選択する
配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定すれば、NISA口座で配当金を非課税で受け取れます。そもそも、配当金の受け取り方法には以下の4種類があります。
受け取り方式 | 内容 |
株式数比例配分方式 | 証券会社で運用している株式を、証券口座ごとに受け取る方法 |
登録配当金受領口座方式 | すべての証券会社で運用している株の配当金を、ひとつの金融機関で受け取る方法 |
個別銘柄指定方式< | 銘柄ごとに配当金の受け取り方法を指定する方法 |
配当金受領証方式 | 発行会社から送られる配当金受領証を持って、ゆうちょ銀行や郵便局で配当金を受け取る方法 |
参考元:一般社団法人 全国銀行協会|株式の配当金は証券口座や銀行口座での受け取りがおすすめです!
「株式数比例配分方式」以外に設定していると、たとえNISA口座でも配当金に税金がかかります。
NISA口座を開設したら、早めに株の受け取り方法を変更しておきましょう。
↓こちらの記事では、楽天証券とSBI証券で「株式数比例配分方式」に変更する方法を解説しています。
SBI証券のつみたてNISAの始めかた!スマホアプリやお得な設定方法を解説
楽天証券のつみたてNISAの始め方!お得に活用する5つのコツを紹介
成長投資枠で配当金がある商品を買う
株や投資信託には、配当金がある商品とない商品があります。
また、つみたて投資枠には配当金がもらえる商品がないため、配当金によって資産形成を加速させたいときは、成長投資枠を利用しましょう。
商品を選ぶときは、目論見書や証券会社の「四季報」などを見て、配当金の有無を確認してみてください。
新NISAで配当金を受け取るときの3つの注意点
新NISAで配当金を受け取るときは、以下の3つに注意しましょう。
- 配当金だけで投資先を決めない
- 権利確定日までに受取方式を変更する
- ほかの証券口座は受取方式を変更しない
最低限必要なポイントを押さえておけば、配当金の節税効果を最大にできるでしょう。
配当金だけで投資先を決めない
配当金を狙って株式投資をする場合、決して配当金の高さだけで投資先を決めてはいけません。
配当金が高くても、利回りが低いケースがあるからです。
たとえば、以下の2つの株式を比較してみましょう。
企業名 | 株価 | 年間配当金> (1株あたり) | 配当利回り |
A社 | 10,000円 | 200円 | 2% |
B社 | 2,000円 | 80円 | 4% |
配当金はA社の方が高いですが、投資額に対する配当金のリターン(配当利回り)はB社の方が高いです。
高配当株を狙って投資するときは、配当性向や企業の業績など、ほかの指標も確認しながら総合的に判断しましょう。
高配当株の選び方については、「新NISA向け【成長投資枠】配当利回り4%超!アナリストおすすめ高配当株10選」記事で解説しています。
権利確定日までに受取方式を変更する
配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に変更するときは、企業の権利確定日までに受け取り方式を変更しましょう。
権利確定日を過ぎると、NISA口座であっても配当金に税金がかかるからです。
変更手続きが完了するまで約1〜2週間かかる場合があるので、余裕をもって早めに手続きするのがおすすめです。
ほかの証券口座は受取方式を変更しない
配当金の受け取り方法は、すべての証券口座で統一されます。
そのため、NISA口座で「株式数比例配分方式」を選んでいても、一般口座や特定口座で受け取り方法を変更すると、NISA口座の受取方式も変わります。
NISA口座の非課税メリットを最大限に活用するために、ほかの証券口座で受け取り方法を変えないようにしましょう。
まとめ
上場株式の配当金には、原則として20.315%の税金がかかります。
証券口座に振り込まれるタイミングで自動的に税金が差し引かれるので、確定申告は不要です。ただし、確定申告をすれば「配当控除」や「損益通算」の制度を利用できるので、場合によっては節税対策になるかもしれません。
また、NISA口座は配当金にも税金がかからないので、企業からの配当金を満額で受け取れます。
注意点として、配当金を非課税で受け取るには、権利確定日までに受け取り方式を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。
成長投資枠では配当金がもらえる企業の株を買えるので、新NISAを活用しながら効率よく資産を増やしていきましょう。
コメントComment