実際2,000万円で足りる？老後資金の算出方法や作り方徹底解説

「老後2,000万円問題」が取り上げられてから、本当に老後資金は足りるのか？と不安に思う人が増えてきました。

子どもを育てている30〜40代だと、日々の生活で手一杯で老後資金なんて貯める余裕なんてないという人も多いことでしょう。

子どもの教育費もこれからかかることを考えると、いくらあっても足りないのでは？と思う人も少なくありません。

実際のところ、老後にかかる費用はどのような老後を過ごしたいかやもらえる年金額によって異なります。

世帯によってはまとまった資金を用意する必要がないところもあります。

この記事では、そもそもなぜ「老後に2,000万円が必要になる」と言われているのか、各世帯で必要な老後資金の算出方法、上手な老後資金の作り方について解説します。

まずは現状をしっかりと見つめ、豊かな老後に向けての準備をスタートさせましょう。

そもそもなぜ老後資金に2,000万円必要なのか？

まず、なぜ老後2,000万円問題が巷で話題になったのでしょうか。

老後資金はその人のライフスタイルなどにより大きく異なります。

ここでは老後に2,000万円が不足するという話の根拠やどういった人が2000万円を用意しなければいけないのか？について説明します。

老後2,000万円問題の根拠

そもそも、どこから「老後に2000万円が足りなくなる」という言葉が出てきたのかについて解説します。

老後2,000万円問題は、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループによる「老後20～30年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算に基づきます。

この試算は、夫65歳以上（定年まで会社員）、妻60歳以上（専業主婦）の2人世帯の老後を想定したものです。

この2人世帯が無職世帯である場合、年金という収入源があっても生活を維持するために毎月5.5万円が不足することになります。

その結果、30年間生活を続けるとすると、老後資金として1,980万円を貯金などから捻出する必要があるという計算です。

したがって、2,000万円というのは、あくまでもモデルケースの場合となります。

一つの目安と思えば良いのですが、人によってはこれ以上に老後資金が必要となることもあるので、注意が必要です。

2,000万円が必要ではない世帯とは？

2,000万円はあくまでも目安なので、実際に2,000万円の不足を事前に用意する必要がない世帯もあります。

具体的に2,000万円を用意する必要がない世帯は以下の通りです。

・モデルケースの収入は月額約21万円なので、老後の収入が26.5万円以上ある。

・夫婦共働きでモデルケースよりも年金などに余裕がある。

・一人世帯で二人分の生活費が老後にかからない。

・モデルケースに似た世帯だが、すでに2,000万円が手元にある。

・モデルケースに似た世帯だが、支出が21万円以内に収まる。

基本的に老後の収入が支出より多い場合は不足分となる2,000万円を用意する必要はありません。

また、すでに2,000万円の用意がある場合や、モデルケースより収入が少なくてもその分支出も少ない世帯なら2,000万円も用意する必要はないといえるでしょう。

2,000万円が必要となってくる世帯とは？

2,000万円もの老後資金を貯める必要がない世帯もあれば、2,000万円あるいはそれ以上の老後資金を用意する必要がある世帯も当然あります。

具体的に2,000万円を用意する必要がある世帯は以下の通りです。

・モデルケースと似た世帯で、老後の収入も年金が主たる収入源の場合。

・非正規雇用やフリーランスなどで退職金の金額が少ない場合。

・老人ホームなどの利用を検討しており、老後の支出がモデルケースより多い場合。

・今後の生活が見通せず、老後までに多くの支出が見込まれる場合。

まず、モデルケースと似たような状況の場合は、資産通りに老後資金の不足が分かっているので2,000万円を用意しておく必要があります。

また、モデルケースでは1馬力ですが、退職金や企業年金が受け取れる想定です。

その点では、退職金が出なかったり、企業年金が受け取れない働き方をしている人は老後資金がモデルケースよりも必要となる可能性があります。

そして、モデルケースのような場合の上、子どもの大学進学費用や介護を控えている世帯の場合、将来に備えて老後資金の準備をしておきましょう。

年々、教育や介護にかかる費用は増加傾向にあります。

2,000万円という数字に固執せず、自分にとって必要なお金はしっかり作っていく意識が何よりも重要です。

老後資金の算出方法

老後資金は大きな金額に思いがちですが、しっかりと試算しておけば十分に準備できる金額でもあります。

まずは闇雲に貯金を始めるのではなく、いくら準備しておけば良いのか？を収入と支出両方の面から洗い出してみるべきです。

受け取れる年金を確認する

老後の主な収入源はやはり年金です。

したがって定年を迎えた後に、いくら年金がもらえるのかは正確に把握しておきましょう。

将来受け取れる年金は、PCやスマホから「ねんきんネット」で確認することができます。

ねんきんネットでは、最新の年金記録が確認でき、加入履歴や保険料の納付状況なども見られます。

あくまでも見込み額ではありますが、将来受け取れる年金の金額が分かるので老後資金の把握のためには必ずチェックしておきましょう。

また、年金加入者には、日本年金機構から「ねんきん定期便」が毎年誕生月に送付されています。

こちらは年齢に応じて形式や記載内容が異なりますが、基本的に直近1年間の年金記録が確認できます。

老後生活に必要な資金を把握する

主な老後の収入金額を確認したら、次に支出面を確認していきます。

基本的に収入−支出がプラスであれば不足分を現役時代に用意しておく必要はありません。

支出には、家賃や光熱費以外にも遊興費なども含みます。

持ち家であれば、家賃がかからないと思う人が多いのですが、修繕費など一定の支出がある点を考慮しましょう。

また、現役時代に比べて一般的に自分たちの遊興費は少なくなる一方、子どもや孫にかかる費用などが増えます。

もし年に1回は海外旅行に行きたいとか老人ホームに入る予定があるといった場合は、モデルケースよりも老後にかかる費用は多くなります。

医療費など現役時代よりもかかる可能性もあるので、ある程度余裕をもって支出の試算はしておきましょう。

年金以外の収入源などがあるかを考える

先ほど主な収入源は年金という話をしましたが、最近は再雇用やシニア雇用など働き方も多様化、長期化しています。

年金以外にも収入を得る方法がないか考えておくのも良いでしょう。

サラリーマンの経験を活かし、起業するといった人も珍しくありません。

週5日毎日8時間働く必要はありませんが、自分のペースで働くことが想定できれば、不安を抱えつつ老後資金を用意する必要はなくなります。

人によっては権利収入や株の配当金などがある人もいるでしょう。

または周囲からの援助が期待できる人もいるかもしれません。

ひとまず年金だけしかないという状況は不安になるものです。

慌てて老後資金を作ろうとする前に、いくつかの選択肢を考えておくのがおすすめです。

上手な老後資金の作り方

実際問題、退職金が減少傾向にあり、非正規雇用やフリーランスの人も多い昨今、事前に老後資金を作っておくことはとても重要です。

今後、インフレが続いたりすることを考えれば、資産には余裕があった方が精神的にも楽でしょう。

また、ある程度の年齢に達していても、老後資金を作るのは可能です。

気づいた時に始めるだけでも将来への不安は和らぎます。

ここでは、基本的な老後資金の作り方についてご紹介します。

無理のない範囲で、できそうなところから始めてみましょう。

家計の見直しをする

老後資金が足りないとなった時に、まずやるべきことは家計の見直しです。

ある程度の年齢になると、収入が急増することはありませんし、どちらかといえば支出の方が増える傾向にあります。

それゆえ、現実問題として節約できるところはないか？を見直すのが最初に取り組むべきことになります。

一度あげてしまった生活水準を下げるのは難しいと言われますが、水準を維持しながらも支出を抑える方法はいくつかあります。

・携帯プランを見直す

・不要な保険を解約する

・外食の回数を見直してみる

ひとまず家計を振り返ってみるだけでも、自分たちのお金の使い方が分かるので、お金のかけどころと抜きどころが分かっておすすめです。

老後プランの見直しをする

老後に入ってくる収入から支出を引いた金額をプラスにする場合、老後の支出を抑えるという方法もあります。

老後資金の良い点は、子どもが独り立ちして自分たちの生活を中心に考えれば良くなる点です。

広い家なども不要になるので、必要に応じて住み替えて住居費用を抑えることもできます。

最近は海外旅行も格安航空券で渡航したり、Airbnbで低価格で宿泊するなど多様化しています。

遊興費もやり方によっては支出を抑えられるので、予算をみなしてみると良いでしょう。

iDeCoやNISAを活用する

老後資金を作るために、非課税制度であるiDeCoやNISAといった制度を活用して資産運用をするのがおすすめです。

特に老後資金という意味では、60歳まで掛金を拠出できないiDeCoを活用したいところです。

被保険者として公的年金を納めている人であれば、誰でも利用できます。

月々5,000円から掛金を拠出でき、運用中に得た利益は非課税で受け取れます。

会社員だけでなく、専業主婦（夫）でも加入でき、最大23,000円を月々掛金で拠出することが可能です。

夫婦で資産形成することで、投資に回せる資金が少なくても効率よく資産を増やせる可能性があります。

iDeCoの基本を押さえる関連記事→老後資金を作るならiDeCo（イデコ）の活用を！拠出限度額など最新情報を紹介
NISAの基本を押さえる関連記事→初心者にもわかる新NISAの活用ガイド！資産形成のための活用事例つきで解説します

まとめ

老後2,000万円問題は、多くの人にとって老後資金が足りないかもしれないという不安を与えました。

しかしながら、老後に必要な資金は世帯によってさまざまです。

2,000万円が必要となる世帯もあれば、そうでない世帯もあります。

老後資金が足りないという世帯も、事実を冷静に受け止めて行動することで、お金の不安を減らすことができます。

実り豊かな老後のために、できることから実践できると良いですね。