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最近は、資産運用をするのが当たり前といった雰囲気が出てきました。 将来が不透明な中、上手にお金を使いたい、できれば資産運用をしてお金を増やしたいという人も少なくありません。
そんな中で副業を解禁する企業なども出てきて、本業以外にもお金を稼ぐ流れも出てきました。
しかし、大々的に副業を奨励する企業はまだまだ少数派で、会社には絶対に知られたくない人も多いことでしょう。
ましてや「投資をしている」ことが知られてしまうと、会社から不当に扱われてしまうのでは！？と不安になる人もいるのではないでしょうか。
この記事では、「投資は副業なのか？」という疑問に回答し、会社員でも安心してできるおすすめの資産運用方法についてご紹介します。
目次
投資は副業なのか？
まず「投資は副業なのか？」という点について解説します。
副業の定義を確認し、投資が該当するのかどうかを説明します。
投資は副業ではなく資産運用
基本的に投資は資産運用に該当します。
副業というのは、本業とは別に「所得」が発生するものです。
経済産業省の副業の定義では、「兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す」とされています。
例えば株式投資で株式を購入する行為は、自分の現金という資産を株式という金融資産に交換する行為です。
また、株式を売却する行為は、次の所有者に株式を譲渡する行為になります。
したがって、基本的に投資は副業とはみなされません。
資産運用であるため、民間企業に勤めているだけでなく、公務員や専業主婦でも誰でも行うことができます。
副業とみなされる場合とは
ただし、企業によっては社内規約で副業を禁止しているケースもあります。
投資は副業ではありませんが、社内規約で副業の内容の中に投資を含めている場合、投資をすれば規約違反になります。
また、本業の業務に差し障りがある場合、就業規則違反に問われる可能性があります。
例えば、就業時間中にも関わらず株取引やFX取引など業務に関係のないことをした場合などが該当します。
会社で得た機密情報を投資に利用するインサイダー取引などをした場合、最悪の場合罪に問われる可能性があるので十分注意しましょう。
それと株式投資に限らず、本業を超える収入を得る手段となっており、本業とは別に事業性が認められる場合、副業とみなされる場合があります。
投資をしていたら確定申告が必要なのか？
投資が副業に該当するかどうかと同様、「投資をしたら確定申告をしなければいけないのか？」というよくある質問があります。
結論からいえば、確定申告が必要な場合もあれば不要な場合もあります。
確定申告が必要な条件はしっかり確認するようにしましょう。
確定申告が必要な場合
投資をしていて確定申告が必要な場合は、以下のような条件を満たしているかによります。
国税庁が定める要件は以下の通りです。
“給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える”場合。
つまり、サラリーマンなどの本業があり、本業以外の収入の合計が20万円を超える場合確定申告を行う必要があります。
この本業以外の収入というのは、厳密には不用品を売った売却益といった雑所得等も該当します。
合計が20万円を超える場合なので、投資以外にも収入がある場合はその合算が20万円のラインを超えるかどうかを確認する必要があります。
確定申告のやり方
確定申告と聞くと、面倒くさいと思うかもしれませんが、今はネット完結で確定申告をすることができます。
わざわざ税務署に出向く必要もなく、基本的に国税庁HPより所定のフォーマットに従って入力していけば誰でも簡単に書類を作成することができます。
株式や投資信託で得られる利益は通常譲渡所得に該当するので、証券会社等で発行された取引明細書などを確認して金額などを入力すれば自動的に納税額も算出されます。
そもそも、証券会社で口座を開設する際、「源泉徴収ありの特定口座」を選択すれば、基本的に確定申告は不要です。
この選択をしておけば、売却益や配当金などのインカムゲインが発生した場合の納税対応を、証券会社が代行してくれます。
直接納税分が差し引かれた上で自分の口座に利益が入金されるので、取引への支障もありません。
確定申告での注意点
投資が完全にNGというわけではないけれど、会社にバレたくない人は確定申告時に住民税の支払いを自分で行う必要があります。
確定申告書類の中で、住民税の支払いを「特別徴収」（会社が支払う方法）と「普通徴収」（自分で直接払う方法）を選ぶことが可能です。
会社に投資での利益があることを知られたくない場合は必ず住民税の支払いで「普通徴収」を選択するようにしましょう。
会社員でも安心してできるおすすめの資産運用方法
「投資は資産運用である」といっても、資産運用にはさまざまな種類が存在しています。
一般的に、投資といえば金融商品を保有することを指しますが、投資先となる金融商品も多種多様です。
ここではサラリーマンにもおすすめの資産運用方法についてご紹介します。
まずはどのような金融商品があるのかやその特徴を押さえておくのがおすすめです。
預貯金
預貯金は、銀行や信用金庫などにお金を預けることです。
預貯金の良いところは、元本保証であること、金融機関を経由して間接的に企業にお金を貸し出したりすることで、利子を受け取ることができる点などです。
デメリットとしては、現在銀行金利の平均は0.001%と大変低いため、ほとんど利子がつかない状況にあります。
特定の定期預金では比較的利子が高いので、少しでも得られる利子を増やしたい場合は複数の銀行の預金金利を調べてみると良いでしょう。
また、利子は利子所得として税金が課せられるので受け取れる金額はさらに少なくなる点なども挙げられます。
国債
銀行預金などから他の金融資産に移したいと考えた場合、多くの人は元本保証がないことを懸念します。
そこで検討してほしいのが国債です。
国債とは、国内債券の意味で日本が投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券になります。
投資家は、国に対してお金を貸す代わりに利子を受け取ることができ、国は満期となる償還日に借り入れた金額を投資家に払い戻すため、基本的には元本保証の金融商品です。
預貯金に比べれば金利が高いのが魅力ですが、途中解約できる分、途中で換金してしまうと利回りが低く、元本割れしてしまう可能性があるデメリットがあります。
投資信託
投資信託は複数の投資家から資金を集め、金融のプロであるファンドマネージャーが国内外の債券や株式などに運用・投資する商品です。
投資初心者の悩みとして、数ある金融商品の中でどの商品を選んだらいいかわからないという声が多いです。
その点投資信託は、すでに投資する対象が決まっており、運用自体は投資家に代わって金融のプロがやってくれます。
個人ですべての投資対象を購入するには多数の資金を必要としますが、投資信託であれば100円からでも投資できるようになっています（ただし、ネット証券経由）。
少額から投資でき、複数の金融商品に投資できるのでリスクを抑えた分散投資が可能です。
ただ、運用をプロに回せる分、手数料がかかる点と元本保証ではないので損失を被る可能性があります。
常に価格も変動するので、最初は少額の余剰資金で始め、資産価格の変動に慣れるのがおすすめです。
日本株式
株式投資は、投資初心者には難しいという声がありますが、多くの人は日本に居住し、日本の企業の情報にアクセスしやすい状況にあります。
日本の企業の株式は東京証券取引所などに上場しています。
基本的に日本国内の証券会社に口座を保有すれば誰でも購入することが可能です。
今やネット証券の口座開設はネット完結で1週間もかからずに口座開設することができます。
以前にもまして簡単に株式を保有できるようになっていますが、企業の株価は日々激しく変動しています。
企業の業績や外部環境によって大きく下落することもあり、時に大きな損失を被る可能性があります。
これまで紹介した金融商品よりもリスクが高いので、保有する株式の選別は重要です。
また、投資信託や株式から得た利益には20.315%の税金がかかります。
売却益などがそのまま自分の受け取れる金額ではないので、注意が必要です。
まとめ
最近は投資に関する情報も増えてきました。
国も若年層向けに金融セミナーを実施するなど資産運用をするべきという風潮は年々強くなってきています。
しかし、投資は副業ではないにしろ、まだまだ社会全体として許容されていない企業もあったりします。
慎重に物事を進めたいという人は多いことでしょう。
投資を開始することで確定申告が必要となるケースもあります。
事前に確定申告をする際の注意点を知っておけば、いざやる必要が出てきても慌てる必要はありません。
また、投資は資産運用の一環であり、さまざまな投資先があります。
まずは無理のない範囲で自分にできる投資は何か？を知ることが第一です。
個人の属性やライフスタイルなどによっても、おすすめの金融商品は異なります。
投資をするべきという社会の流れはありますが、投資は本来必要がなければやらなくても良いですし、うまくいかなければやめても良いものです。
自分に合った投資商品とうまく付き合ってこそ、資産を増やすことができます。
焦らずに自分にとって最適な資産運用方法を見つけ、時には複数のものを組み合わせて、安定的な資産運用を行うのが良いでしょう。
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