NTTの配当金15期連続の増配となるか？NTTの株主になるメリットとは？

NTT：日本電信電話株式会社（9432）は、通信業界の大手企業で、地域通信事業のほかにグルーバル・ソリューション事業やオフィスビルの運営や再生可能エネルギー発電所の改発など多角的な事業などを展開しています。来期を含め14期連続増配予定で、配当額は14年で4.3倍に増加、2025年3月期は前期比0.1円増の予定です。

本記事では、ＮＴＴの配当金額や配当時期・配当性向・配当利回りについて解説します。また、NTTの株主になるメリットやNTTは投資初心者向けの個別株として紹介される理由などについても説明していきます。

ＮＴＴの配当金はいくら

NTTとは、日本電信電話の略称です。さまざまな事業を展開していながらも、大きな成長性は期待できないといえるのが特徴です。しかし、多くの投資家が保有しているのは、配当金等株主にとっての利益が大きいためです。

魅力あるNTTの配当金や株主優待の内容について解説します。

NTTの配当金に関する基本情報

NTTの2025年3月期の年間配当金は1株当たり5.2円です。そのため、購入単位である単元株100株を保有の場合、年間配当金額は、520円です。

この配当をもらうための投資額は15,310円（株価は2025年5月14日終値で計算）です。

2025年度の年間配当額は、14期連続での増配となる1株当たり年間5.2円（対前年度+0.1円）でした。2026年も増配予想ですので実現すれば15期連続の増配となります。

来期と過去6年間の配当金推移を示すと次のようになります。

参照元：NTT 株主還元（配当・自己株式取得）

ＮＴＴの配当金はいつもらえる

ＮＴＴ株の配当は、中間と期末の2回に分けて支払われます。原則、12月と６月です。まず権利確定日と支払開始日との関係は、次のようになります。

ＮＴＴの権利確定日は9月末と3月末なので、期末配当金は3月末を基準日とし支払は6月下旬頃に、中間配当金は9月末を基準日として12月下旬頃に支払われます。

配当金を受け取るには、権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに買い注文を約定（注文を成立）させておくことが必要です。また、ＮＴＴの事業年度は毎年4月から翌年3月までです。配当は、株主総会の決議により決定されます。

実際に投資家の口座に配当が振り込まれるには、3か月程度かかるので注意しましょう。

通常購入できる単元株は100株となっているため、1単元株で受け取れる配当金額は、所得税や住民税等20.315%が差し引かれた税引後の金額で、415円です。（（5.2円×100株）×（1-20.315%）= 415円）

なお、NISAで購入した場合は、税引前金額の520円を受け取れます。

ＮＴＴの配当利回りと配当性向は

ＮＴＴの配当利回りと配当性向を解説します。

2025年3月期の配当利回りは3.37%、配当性向は43.5%です。配当性向と配当利回り推移をまとめると次のようになります。

日経平均の配当利回りの平均は2.08%、東証プライム市場に限定しても配当利回り平均は2.57%なので、NTTは配当利回りが高い企業であるといえます。（参考：日本経済新聞：国内の株式指標・東証）

NTTの配当政策は安定的な傾向があります。NTTは配当について、「中期経営戦略においても継続的な増配の実施を基本的な考えとしており、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、配当の充実を図ること」としており、継続的な増配を基本的な考え方としています。

現在、配当利回りは約3%台で推移しており、事業の盤石さを考慮すると、減配や無配リスクも少ないことが予想されます。

年間配当の推移も堅調で、長期間増配が続いています。2025年度の年間配当額は14期連続での増配予定となりました。2003年の配当金額と比較して金額自体も10倍以上に拡大しています。

つまり、NTTは高配当株でありかつ増配株でもあるわけです。含み益や配当金が非課税となる新NISAでの保有についても相性が良いことが分かります。

配当利回りと配当性向の考え方と計算方法を説明します。

目安となる数値や詳しい計算方法については、こちらの「配当利回りと配当性向とは？違いや計算式、目安となる数値を解説」記事で解説しています。

ＮＴＴの業績

NTTの事業年度は、4月1日から翌年3月末日です。過去4期の売上高や営業利益・経常利益・登記利益の推移は次のとおりです。

（単位：百万円）

藤村 哲也

NTTの2025年度決算は、2024年度と比べて増収減益となりました。売上高は前年比2.5%増の13兆7047億円と過去最高を記録しましたが、営業利益は前年比14.2%減の1兆6496億円となりました。要因としては、通信部門の増収減益、ITサービス部門の好調などが挙げられます。

 

また、2025年5月13日NTTに課す固定電話サービスを全国一律で提供する義務の緩和を盛り込んだNTT法と関連法の改正案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、政府がNTT株を3分の1以上保有する義務や、外国人株主の保有割合を3分の1未満に制限する規制も維持されることになります。

そのため、外国人買いによる大幅な株価上昇は見込めないため、業績が改善されていくなかで株価もそれにつれて上昇してくるのではないかと思います。

NTTの事業内容

日本に住んでいればＮＴＴを知らない人はほとんどいませんが、実際の事業内容や将来性などどうなのか？解説していきます。

NTTとは？

NTT（9432）とは、日本電信電話の略称です。NTTは、日本電信電話公社の民営化に伴い、1985年に誕生した株式会社です。

上場後2年で株価は2倍になり、バブルの絶頂の1989年には時価増額世界1位にもなっている企業です。現在は、日本で第4位の時価総額を誇ります。（2024年2月現在）

現在、総括持株会社NTTを中核として、連結子会社などを含めた企業全体をNTTグループと総称して呼んでいます。

NTTの事業内容

NTTの事業内容は多岐にわたりますが、主に以下の4つの事業を展開しています。

・総合ICT事業

携帯電話事業や国内電気通信事業における県間通信サービスなどが該当。国際通信事業・ソリューション事業・システム開発事業およびそれに関連する事業を含む。携帯電話サービスやドコモ光などが代表例。

・地域通信事業

国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業などが該当。フレッツ光やコラボ光が代表例。

・グルーバル・ソリューション事業

コンサルティング、システム・ソフトウェア開発、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターおよびそれに関連する事業などが該当。市場の変化に対応したデジタル化の提案などをNTTデータなどの事業会社を通じて世に提供しています。

・その他（不動産・エネルギー等）

オフィスビルの運営や再生可能エネルギー発電所の改発などを手掛ける事業が該当。NTTといえば、通信サービスがメインですが、それ以外にも付随するさまざまな事業を手掛けていることが分かります。

NTTの将来性

NTTに投資する点で多くの人が気になるのはNTTの将来性でしょう。

現状、業績は堅調に推移していますが、NTTドコモや固定電話などのビジネスは国内市場がかなり成熟しています。したがって、主要な事業については大きな成長性は期待できないといえるでしょう。

国内事業が成熟しているということは、海外展開などで業績の伸び代があるのではないか？と思う人もいるかもしれません。

しかし、NTTはかつて海外企業の買収で巨額の損失を計上していたりします。

現状、海外売上比率は全体の2割程度にとどまっており、今後も急成長することはひとまずないとみられています。

ＮＴＴの株主優待

NTTの株主になると、長期保有特典として株主優待も受け取れます。保有期間に応じてdポイントが進呈されます。

dポイントは、コンビニや飲食店などで使用できるので、使い勝手が良い優待といえるでしょう。

以下がNTTの株主優待内容となります。

・2年～3年未満：dポイント1,500ポイント分
・5年～6年未満：dポイント3,000ポイント分

注意点としては、毎年進呈するものではないことと、同一の株主番号で得られる最大のポイント数は4,500ポイントであることです。

配当が高水準であること、株主優待を実施していることなどを考慮すると、企業としてNTTは株主還元に積極的であることがよく分かります。

株主になると多くの恩恵を受けられるのがNTTの良さといえます。

ＮＴＴの株価

現在のNTTの株価は等に関する基本情報は以下の通りです。