投資初心者向け！iDeCoの節税効果（会社員向け）を徹底解説

国民の資産形成を促すため、NISAやiDeCoといった非課税優遇制度が設計され、広く認知されるようになりました。

その中でも、iDeCoは年金の一種として老後資金が不安な方が利用すべき制度の一つです。

iDeCoには運用期間中非課税で金融商品を運用できるメリットとともに、拠出した金額分は所得控除の対象になるなど、節税効果が高いことが知られています。

しかし、実際にいくらくらい節税効果があるのか？と疑問に思う人も少なくありません。

この記事では、iDeCoで具体的にいくら節税できる可能性があるのか？について詳しく解説していきます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の基礎知識

まずは、iDeCoがどのような制度なのかについて説明します。

iDeCoの基本を押さえることで、自分にとっての最適な利用方法を検討していきましょう。

iDeCoの概要

iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金等）とは別に給付を受けられる私的な年金制度の一つです。

公的年金と異なり、加入は任意となります。

加入の申込や掛金の拠出、掛金の運用の全てを利用者自身が行い、掛金とその運用益との合計額をもとに年金として給付を受け取ることができます。

年金の一種なので、公的年金を納めていることなどが加入の条件として挙げられます。

iDeCoは原則60歳まで拠出金額を引き出すことができませんが、その分運用期間中は非課税で運用でき、拠出金額と運用益を65歳以降に受け取ることが可能です。

運用に回せる拠出金額は、加入している年金の種類等によって異なります。

一般的な会社員で国民年金第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）である場合、企業型DCや確定給付型の年金に加入していない場合は23,000円/月を拠出限度額になります。

iDeCoの3つの節税効果

iDeCoは非課税で金融商品を保有し、運用できる制度です。

それ以外にも節税効果があり、以下のような3つの節税効果を享受することができます。

・拠出金額は全額控除の対象となる（所得税・住民税の軽減）

・運用期間中は運用収益（利息や売却益）が非課税

・受け取り時も一定金額までは非課税

まず、毎月の拠出金額が全額所得控除対象となるため、所得税・住民税の負担が軽くなります。詳細については、具体的なシミュレーションの部分で説明します。

また、運用期間中は運用益が非課税となります。

通常、特定口座などで取引した場合配当金などの利益には20.315%の税金がかかります。

運用で得た利益を引き出すことなく、再投資に回すことができるので効率よく資金を増やすことができます。

そして、公的年金同様に、年金として受け取る場合の税金についてもそれぞれ控除が適応されます。

適応される控除は、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」です。

会社員の場合、厚生年金などの定期的な収入とまとまった退職金が出る人が多いので、闇雲にiDeCoに掛金を拠出したり、よく考えずに受け取り方を選択すると損をする可能性があるので注意しましょう。

iDeCoを始める前に知っておきたい注意点

iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入手続きをする必要があります。

運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なるため、利用を検討する場合、運営管理機関などを事前に調べてから利用する金融機関を自分で選ぶ必要があります。

また、会社員がiDeCoを始める場合、勤めている企業から事業主証明書を記入してもらう必要もあります。

それゆえ、iDeCoに加入する旨を経理部や総務部などの勤務先の担当部署に伝えなければいけません。

つまり、iDeCoをやることを勤務先に知らせたくないと思っていても、それは難しいという話です。

同時に、勤務先を始め、書類を揃えて受理されるまでに1ヶ月以上かかります。

iDeCoの最初の拠出が始めるまでに時間がかかるので、準備には余裕をもって取り組みましょう。

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iDeCoの具体的節税効果シミュレーション

会社員は勤めている企業の年金形態や自分の年収に応じて節税できる金額が異なります。

ここでは、いくら節税できるかを具体的にみていきます。

年収別節税できる金額について

まず、会社員は年金の形によってiDeCoの掛金の上限額が異なります。

上限額の詳細は以下の通りです。

一般的に23,000円/月を所得控除に回せるとすると、あとは年収によって節税できる金額が変わってきます。

以下、23,000円/月の拠出金の場合の事例です。

このように、年収が高ければ高いほど節税できる金額も高くなります。

会社員は節税する方法があまり多くないので、できる人はiDeCoで資産形成する方が手元に残る金額が増えるといえます。

自分がどの程度節税できるかについては、節税シミュレーション（by 楽天証券）などのツールを使って正確に把握しておくと良いでしょう。

受け取り時の税金について（年齢、勤続年数比較）

先ほど述べた通り、受け取り時は年金として受け取り方が選べ、支給方法の違いによってかかる税金が変わってきます。

もし、公的年金として定期的に受け取る方法を選んだ場合、65歳未満で受け取る場合と65歳以上で受け取る場合でも税金のかかり方が違います。

基本的に公的年金として受け取る場合にかかる税金の計算方法は以下の通りです。

公的年金等に係る雑所得＝公的年金等の収入金額の合計額×割合－控除額

例えば、公的年金等の収入金額合計が300万円の場合、65歳未満と65歳以上ではそれぞれ次のように「公的年金等に係る雑所得」が計算されます。

iDeCo以外の収入とも合算されるので、受け取るタイミングと金額はよく考えましょう。

また、一時金として受け取る場合、退職所得控除が適応されます。

退職所得控除の計算方法は以下の通りです。

つまり、勤続10年の人の場合、40万円×10年＝400万円が控除されることになります。勤続25年の人の場合、800万円＋70万円×(25年-20年)＝1150万円が控除されることになります。

年金の一種として受け取る場合でも退職金の一種として受け取る場合でも、受け取り方法で税金がだいぶ異なります。

会社員の場合は、出口戦略も考えながらiDeCoを運用する必要があるといえるでしょう。

iDeCoのメリット・デメリット（会社員の場合）

iDeCoは非課税優遇制度の一つで、老後資金を作るのに向いている制度といえます。さまざまなメリットがありますが、同時にデメリットもあります。

会社員の場合、自営業等と異なって老後に受け取れる退職金や年金が十分である可能性もあるので、iDeCoを必要としない人も中にはいます。

以下、特に会社員にとってiDeCoのメリット・デメリットは何か？について説明します。

iDeCoのメリット

会社員のiDeCoのメリットは、以下の通りです。

・節税効果により、現役時代の手取りが大きくなる。

掛金が全額所得控除に適応できるので、お金がかかる現役時代の手取りを多く残せます。いわゆる税の支払いを先延ばしにできる部分があり、手元に残った分を住宅ローンの支払いや教育費に充てることができます。

・iDeCo内で金融商品を自動的に運用ができる。

iDeCoで運用できる金融商品は基本的に投資信託になります。

忙しい会社員の中には、投資にかける時間がない人もいるかもしれませんが、iDeCoであれば、最初に掛金の拠出設定などをしておくことで手間をかけずに資産運用ができます。

また、60歳以降まで原則引き出せないというのも、老後資金には手をつけられないという意味で、手元にお金があるとあるだけ使ってしまうような人向きの設計であるのもメリットといえるでしょう。

iDeCoのデメリット

iDecoメリットばかりが強調されますがデメリットもあります。以下の通りです。

・運用中に必ずしも含み益が生まれるわけではない。

iDeCoを活用するとしても、金融商品は元本保証になっているもの以外は、元本保証がありません。つまり、運用をしている中で、損失を抱えることがあるという意味でもあります。

・受け取りの方法やタイミングを考える必要がある。

会社員は厚生年金や退職金が支払われる人が多いため、iDeCoを無計画に利用すると税金を多く支払わなければいけないことになりかねません。

あくまでも老後資金の不足分を補うという観点から計画的に利用しましょう。

iDeCoが向いている人とは

iDeCoのメリット・デメリットを総合して、iDeCoを利用するのに向いている人は以下のような人です。

・手元にあるとお金を使ってしまい、老後資金が準備できない人
・公的年金だけでは老後資金を賄えない人
・ある程度の安定収入がある人
・全年代でおすすめだが、特に20代・30代の若年層

老後資金を準備する必要がある人は、iDeCoを有効活用するのがおすすめです。

また、iDeCoは毎月掛金を拠出するので少ない金額でもコンスタントに拠出できる人向けです。長期投資でリターンを得ることが前提なので、時間を味方につけられる若年層により向いているともいえるでしょう。

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まとめ

iDeCoは老後資金などを作るのに向いている制度です。

3つの節税効果を得られるので、会社員にもメリットが大きい制度となっています。

ただし、会社員の場合単純に節税ができるわけではないので、iDeCoの利用は計画的に検討する必要があります。

節税シミュレーションなどのツールを活用し、自分に見合った使い方をすれば、上手に節税効果を得ながら資産形成ができるはずです。