iDeCoをやらないほうがいい人とは？NISAより不利な点を含めて徹底解説

最近は、資産形成などを行う人が増えてきました。

一般的な会社員でもiDeCoやNISAといった非課税優遇制度を活用できるため、手間をかけずに投資などができるようになっています。

しかし、iDeCoやNISAもすべてにおいて万能な制度ではありません。

人によっては利用しない方が良い場合もあります。

この記事では、NISAとの比較を含めて、iDeCoを利用した方が良い場合と悪い場合を説明します。

制度についてはメリット・デメリットを見極めて自分にとって有利に利用したいものですね。

iDeCoの概要

まず、iDeCoがどのような制度であるかについて解説します。

iDeCoは厚生労働省が設計した年金制度の一種であり、国民年金の保険料を支払っている人が利用できる制度です。

iDeCoのメリットや利用上の注意点などもしっかり押さえておきましょう。

iDeCoの基礎知識

iDeCoとは、自分が拠出した掛金を、自ら運用して資産を形成した後年金として受け取れる制度です。個人型確定拠出年金とも呼ばれています。

掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

iDeCoの特徴は、年金制度の一種のため、国民年金等の加入している年金の種類によって毎月の拠出額などが変わってくる点です。

一般的な会社員で、企業年金などの制度がない会社に勤めている場合、月額2.3万円の掛金を拠出することができます。

iDeCoは制度変更が定期的に行われており、年々利便性が向上しています。

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iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下の通りです。

・掛金が全額所得控除

運用期間中に拠出された掛金はすべて所得控除に該当します。小規模企業共済等掛金控除の対象となるので、所得税や住民税を軽減することができます。

・運用益が非課税で再投資可能

通常資産運用において、運用益が発生すると源泉分離課税20.315%が課されます。

しかし、iDeCoで運用している間は非課税の上、利益分を再投資に回すことができます。

・受け取る時の控除もある

iDeCoは基本的に年金に該当するため、老後の収入として課税対象となります。

しかし、受け取り方法を年金か一時金、または両方の併用の選択制です。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

iDeCoの注意点

iDeCoは、資産形成に有利な制度ではありますが、加入自体は任意です。

無理に加入する必要はありません。

また、自分の資産を自分の判断で運用することになるため、掛金以上に資産を増やせるかどうかは本人の運用次第というところがあります。

iDeCoで投資できる金融商品はさまざまですが、多くの金融商品は元本保証ではないため、資産が目減りする可能性がある点も考慮する必要があります。

運用結果によって、受け取れる金額も変わってくるので、老後のプランを見通しにくいというデメリットもあります。

そしてiDeCoは定期的に制度変更が起きています。

現状、加入者の拡大や加入年齢の引き上げ等、利用しやすい環境に変わってきていますが、将来的に内容が改悪される可能性もあります。

iDeCoを利用すると決めた場合、iDeCoの最新情報をチェックするようにしておけないと、知らないうちに自分の資産形成に不利になる可能性もあるので注意が必要です。

NISAに比べてiDeCoが不利な点

2024年から新しいNISA制度が始まることもあり、iDeCoとNISAのどちらを利用するべきか悩んでいる人もいることでしょう。

iDeCoもNISAもそれぞれメリットがありますが、iDeCoの利用を検討する上で、NISAよりもiDeCoが不利な点について説明します。

iDeCoよりもNISAを利用した方が良い点を理解することで、iDeCoの利用についてどうするかをしっかりと考えることができることでしょう。

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60歳まで掛金を引き出せない

まず、iDeCoは利用を開始すると、開始年齢から60歳まで拠出した掛金を原則引き出すことができません。

iDeCoの掛金となった資金は現金化ができない点は注意が必要です。

これに対し、NISA制度であれば口座枠内で金融商品を保有している場合、自分の好きなタイミングで手持ちの金融商品を売却・現金化することができます。

60歳までに使う資金をiDeCoに回すことはできない点は事前に考慮しておきましょう。

逆をいえば、iDeCoは老後資金など60歳以降に必要となってくる資金を作るのに向いているともいえます。

拠出できる金額が限定されている

iDeCoは加入している年金の種類によって拠出金額が人によって異なります。

したがって、資産運用をしているなかで掛金を増額したいタイミングがあったとしても拠出上限額以上は掛金を拠出できません。

それゆえ、資産を増やす機会を逸する可能性があります。

NISAであれば、生涯投資枠1,800万円（つみたて投資枠上限120万円/年、成長投資枠上限240万円/年）内であれば、いつ・どのようなタイミングで入金をしても問題ありません。

自分の好きな時に投資金額を増やしたり減らしたりすることが可能です。

また、iDeCoは拠出金額を上限額以内であれば年に1回変更することができますが、変更手続きに数ヶ月かかります。

投資環境に応じて臨機応変に拠出金額を変えることができないため、投資に慣れてくると不自由さ等を感じる人も多いようです。

やめることができず手数料がとられる

iDeCoの最大のデメリットとして、iDeCoを開始すると原則やめることができません。

毎月一定金額を拠出することになるため、例えば収入が絶えた時などに拠出が難しくなる可能性があります。

掛金の拠出を一時的に停止することは可能ですが、先述の通り変更手続きには日数がかかるので、急な事態に対応するのが難しいのが現状です。

NISAであれば、口座枠は生涯にわたって開設されることになりますが、金融商品の買付〜売却まですべて投資家の判断でできるため、積立投資を一時的に中止したり、すべてやめてしまうといったこともできます。

また、iDeCOの掛金の拠出を0円にしたとしても、口座管理手数料などがかかる点も注意が必要です。

NISAは口座管理手数料などがかからないことを考えると、低コストとはいえ、拠出ができなくなるとiDeCoのデメリットがより顕在化するといって良いでしょう。

iDeCoをやらないほうがよい人とは

iDeCoという制度の特徴やNISAとの違いを踏まえて、iDeCoをやらないほうがいい人とはどんな人かについて説明します。

iDeCoは任意の私的年金なので、自分にとって利用した方が良いかどうか、しっかり見極めてから利用したいところです。

収入が不安定な人

まず、iDeCoの良さは60歳までの資金拘束と、継続的な掛金拠出ができる人の資産形成を助けてくれる点にあります。

それゆえ、収入が不安定でコンスタントに投資するのが難しい人には不向きです。

ある程度余剰資金があり、iDeCoに掛金を拠出し続けられるか？はしっかり確認しておくべきです。

収入が少ない人

iDeCoのメリットは、非課税で資産形成できるだけでなく、現役世代の間に掛金分を全額所得控除に回せる点です。

いわゆる節税効果が高いことが魅力であり、節税できる課税対象となる所得がない場合、iDeCoのメリットは少なくなります。

全くメリットがないわけではありませんが、専業主婦などは節税効果が低いので、iDeCoよりはNISAを優先した方が良いかもしれません。

資金拘束されると困る人

現役世代は、自分の老後資金だけでなく、子どもの教育費や住宅ローン、人によっては親の介護などでお金がかかる可能性があります。

それゆえ、短期・中期的にお金を使う予定がある場合、iDeCoの利用は慎重に検討するべきです。

掛金を60歳まで引き出せないのは、老後資金を貯める点ではメリットですが、他の用途のためにお金を貯めたい時は別の方法を考えましょう。

運用できる期間が短い人

iDeCoは基本的に投資信託などに毎月コツコツと積立投資をしていく投資です。

それゆえ、利益を最大化するためには、長期的に資産運用することが推奨されます。

積立投資は、時間を味方につけることで、リスクを軽減し、リターンを安定させることができるためです。

それゆえ、運用期間が60歳まで（2022年5月から65歳まで加入は可能）となるiDeCoを50代後半から始めてもメリットを享受しにくい側面があります。

運用期間が短いとリターンがマイナスになることもあり、必要な老後資金を貯めることが難しいので、他の資産運用も検討するべきでしょう。

まとめ

iDeCoは老後資金をつくるために有用な非課税優遇制度です。国民年金等の保険料を支払っている人であれば、誰でも利用することができます。

iDeCoには掛金を全額所得控除にできる点や運用期間内は非課税で運用・再投資できるといった大きなメリットがあります。

その反面、60歳まで引き出せないことや掛金に限度があるといったデメリットがあります。

2024年から始まる新NISAと比較すると、新NISAの非課税枠が大きく、資金の現金化の面などでiDeCoは不利な部分があります。

NISAの方が選べる金融商品や投資資金の増減などの自由度が高いので、それぞれの特徴を理解し、自分にとってベストな利用方法を検討するのがおすすめです。

特に会社員などで定期的な収入が見込める人にとっては、節税効果もあるのでiDeCoの利用を検討してみても良いでしょう。

NISAとの併用利用もできるので、両方できる範囲でやるのもひとつの手です。

ただ、収入が不安定な人や節税するほどの収入がない人にはメリットが少ないことは念頭においておきましょう。

何より結婚費用や教育費など近い将来に使う予定が決まっている資金を投資に回すのも避けるべき行為です。

iDeCoは加入任意の制度で、いつからでも始められます。

使うお金を確保できていないうちは、無理をして始める必要はありません。

iDeCoは老後資金を貯めるのに最適な制度です。

自分の資産状況に合わせて上手に活用していきましょう。