夫婦の老後資金はいくら必要？考えるべきお金の計画と準備

老後、夫婦でゆったりと過ごすためには、一体どれくらいのお金が必要なのでしょうか？将来について漠然とした不安を抱えている方も多いかもしれません。

今回はこのような老後の資金について、夫婦二人世帯でいくら必要になるのか、そのための準備はどのように進めたらいいのかを解説します。

具体的な金額まで落として確認することで、老後の不安の解消につながりますので、ぜひ最後まで確認してください。

30代女性の方向け「30代女性必見！働き方から考える老後資金の貯め方」こちらから
独身の方向け「独身の老後資金に必要なのはいくら？貯蓄額の実態や対策も紹介」こちらから

夫婦の老後資金、一体いくら必要？平均額と内訳

実際の老後資金はいくらぐらい必要でしょうか。

ここでは平均金額や内訳を確認していきます。ただし、老後に必要な資金は、生活スタイルの違いによってさまざまです。

一般的な平均と自分の生活状況を見比べて確認していきましょう。

老後生活に必要な平均的な生活費

夫婦二人が老後生活を送るためには、月平均で約25万円の生活費が必要です。

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2023年」によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は月平均で250,959万円と公表されています。

ただし、この金額はあくまで平均値であり、個々のライフスタイルや住居環境によって必要な金額は異なります。

持ち家か賃貸かでも異なりますし、ギリギリの生活を送るか、余裕を持った生活を送りたいかによっても、必要な生活費は変わるでしょう。

生活費の内訳

老後生活費の内訳は、食費、交通通信費、住居費、光熱費、医療費、そして娯楽費などが多くなっています。

65歳以上夫婦のみの無職世帯の消費支出内訳

出典：家計調査年報2023年

住居費が16,814円と少ないため、持ち家が多いと考えられます。

生活費の内訳を知れば、どの項目にどれくらいの費用がかかるのかを把握し、無駄な支出を抑えることが可能です。また、将来の生活設計を立てる上でも重要な情報です。

現在の支出状況と比較してみて、どの項目が多いか、少ない項目がどこか確認してみましょう。

「老後2000万円問題」とは

一時期大きく話題になった「老後2,000万円問題」とは、金融庁が2019年に発表した報告書にもとづくものです。

無職の高齢夫婦が年金だけで生活費をまかないきれず、月5万円程度マイナスとなると計算されました。

65歳で定年したとしてその後30年間生きると仮定すると、約2,000万円が足りなくなるとの試算です。

この問題は、年金収入と生活費の差額を30年間で計算したものであり、個々の年金額や生活レベル、寿命によって必要な金額は大きく変動します。

あくまで平均的な夫婦二人で生活した場合2,000万円が必要という計算です。

政府は老後資金の対策として、NISAやiDeCoの活用を推奨しています。制度を活用すれば税制優遇を受けながら資産形成が可能になるため、利用を検討しましょう。

【ケース別】夫婦の老後資金シミュレーション

前章では平均的な老後資金について解説しましたが、実際の必要額は各家庭の状況によって大きく異なります。

そこでこの章では、持ち家か賃貸か、ライフスタイルはどうかといったケース別に老後資金のシミュレーションを行います。

ご自身の状況に近いケースを参考にして、より具体的な老後資金のイメージを描き、将来設計に役立てていきましょう。

持ち家の場合のシミュレーション

持ち家の場合、住居費の負担は軽減されますが、固定資産税や修繕費などの費用が発生するのを考慮する必要があります。

住宅ローンが完済していれば、毎月の住居費は大幅に抑えられます。しかし、築年数によっては修繕が必要になり、固定資産税の支払いも発生します。これらの費用を考慮に入れた上で、老後資金を計画することが重要です。

前項で紹介した、老後生活に必要な生活費の25万円に将来的な修繕費などを加味して計画する必要があるでしょう。

先ほどの家計調査年報では、65歳以上の夫婦のみ世帯の社会保障給付は218,441円となっています。

社会保障給付すなわち年金のみでは、毎月3万円ほど足りなくなる計算となるため、定年後30年と考えると必要な資金は、1,080万円ほど。ここに修繕費などの費用が上乗せされます。

賃貸の場合のシミュレーション

賃貸の場合、毎月の家賃が発生するため、老後資金に占める住居費の割合が高くなる傾向にあります。

賃貸の場合、家賃は毎月必ず発生する固定費です。老後も住み続けることを考えると、老後資金の中で大きな割合を占めます。

例えば、毎月10万円の家賃の賃貸住宅に30年間住み続けると、家賃だけで3600万円の支出となります。これはあくまで一例ですが、賃貸の場合は老後資金の中で住居費が大きな割合を占めるのを認識しておく必要があります。

また、高齢になると賃貸契約が難しくなるケースもあるため、住まいの確保についても考慮が必要です。

ゆとりのある老後資金のシミュレーション

旅行が好き、趣味が多いなど、ライフスタイルによって必要な老後資金は大きく変動します。

旅行や趣味は生活を豊かにする上で重要な要素ですが、費用もかかります。老後もこれらの活動を続けたい場合は、そのための資金をしっかりと確保しておく必要があります。

公益財団法人 生命保険文化センターでは、夫婦2人の場合、ゆとりある生活の実現のためには、月37万9,000円必要という調査結果を公表しています。

毎月37万9,000円かかる場合、年金の平均は毎月約22万円ですから、16万円ほど足りなくなる計算です。定年後30年と考えた場合は、5,800万円ほどの老後資金が必要となります。

老後資金、どうやって準備する？具体的な方法と注意点

老後資金の必要額のイメージが掴めたところで、次は具体的な準備方法をみていきましょう。

この章では、貯蓄、年金、投資の3つの柱を中心に、老後資金を準備するための具体的な方法と、それぞれの注意点を解説します。

自分に合った方法を見つけ、無理のない範囲で老後資金の準備を始めていきましょう。

貯蓄（預金・積立預金など）

貯蓄は元本割れのリスクが低い安全な方法ですが、インフレの影響を受けます。

預金や積立預金は、預けたお金が減るリスクが少ないため、安心して資金を貯められると考えがちです。

しかし、物価上昇（インフレ）によってお金の価値が下がると、実質的な購買力が低下する可能性があるのです。

例えば、現在100万円で買えるものが、10年後に物価が20%上昇していれば120万円必要になります。預金の金利が物価上昇率を下回っている場合、実質的な資産価値は目減りしていきます。

また、低金利の状況下では、預金だけで十分な老後資金を貯めるのは難しいと考えるべきでしょう。

年金（公的年金、企業年金、個人年金など）

年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、それだけに頼るのはリスクがあります。

公的年金は国民の老後生活を支えるための制度ですが、将来の受給額が減少する可能性や、制度自体の変更リスクに注意が必要です。

企業年金や個人年金は、公的年金を補完する役割を果たしますが、加入状況や運用状況によって受給額は異なります。

例えば、少子高齢化が進む中で、公的年金の給付水準が将来的に引き下げられる可能性が指摘されています。また、企業年金は企業の業績によって支給額が変動することもあるでしょう。

個人年金は、保険会社や運用商品によって保障内容や運用実績が異なるため、加入前にしっかりと確認する必要があります。

年金だけに頼るのではなく、他の方法と組み合わせて老後資金を準備するのが大切です。

投資（株式投資、投資信託など）

投資は高いリターンを期待できますが、元本割れのリスクがあります。

株式投資や投資信託、不動産投資などは、預金よりも高いリターンを期待できます。しかし、市場の変動や投資対象の価格下落によって、元本を失うリスクもあります。

ただし現在は、NISAやiDeCoなど政府が老後資金作りの後押しを行う制度を提供しています。

どちらも、投資で得られた利益に対して課税がないため、効率良く資金を増やせるのがメリットです。

老後の資金を得るための投資は、期間が長期にわたるため、リスクが下げられます。分散投資とあわせリスクを十分に理解し投資を行うことが重要です。

夫婦で始める老後資金計画！話し合いのポイント

老後資金の準備は、夫婦二人三脚で進めていくことが大切です。お互いの希望や不安を共有し、将来について話し合えば、より現実的で納得のいく計画を立てられます。

この章では、夫婦で老後資金計画を立てる際のポイントを解説します。円満な老後を迎えるために、ぜひ参考にしてください。

老後の希望や不安を共有する

老後の希望や不安を共有すれば、夫婦間の認識のずれを防ぎ、より具体的な計画が立てられます。

老後の過ごし方に対する希望は、夫婦それぞれ異なる場合があります。一方は旅行を楽しみたいと考えているのに対し、もう一方は自宅でゆっくり過ごしたいと考えているかもしれません。

また、健康状態や経済状況に対する不安も、人それぞれです。これらの希望や不安を共有すれば、お互いの考えを理解し、共通の目標に向かった計画が立てられるのです。

例えば、「老後は海外でロングステイしたい」「趣味の時間を充実させたい」「孫たちと過ごす時間を大切にしたい」など、具体的な希望を共有することで、必要な資金や準備すべきことが明確になります。

また、「病気になったらどうしよう」「年金だけで生活できるだろうか」といった不安を共有すれば、必要な保障や対策を検討できます。

具体的な話し合いの項目と進め方

老後資金計画を話し合うには、住まい、生活スタイル、健康、お金といったテーマに沿って進めていくとスムーズです。

これらのテーマは、老後生活において重要な要素であり、それぞれのテーマについて話し合うことで、老後生活全体のイメージを具体的に描けます。

これらのテーマについて、具体的な数字や情報を共有しながら話し合えば、より現実的な計画が立てられるでしょう。

不安や悩みがある場合は、専門家に相談

夫婦間で話し合っても結論が出ない場合や、わからないことが多い場合は専門家に相談する方が具体的な解決につながります。

専門家であれば、現状を客観的に見れるため、より具体的なアドバイスが得られるでしょう。

実際の老後の資金はいくら必要なのか、現在の資金や収入をどのように運用していけば良いのかなど、わからないことを相談してみましょう。

まとめ

ここまで、老後資金の必要額、準備方法、そして夫婦で計画を立てる際のポイントについて解説してきました。

老後の資金の不安を解消するためには、漠然と考えるのではなく、現在の収入や貯蓄と将来必要な費用を具体的に算出する必要があります。

将来もらえる公的年金は年金定期便を確認すれば試算できます。あわせて住まいの希望や生活資金を算出し、必要な老後資金を計算してみましょう。

疑問点や不明点があれば、専門家に相談することで解決策が見つかります。不安を解消し、安心して豊かな時間を過ごすため、今からできることを始めていきましょう