東証市場再編で何が変わった？プライム・スタンダード・グロース市場の特徴紹介

最近は個人向けの投資情報がいろいろな媒体で見られるようになりました。

それに合わせて、金融機関等も個人投資家に向けて新たなサービスを展開したりしています。

2022年4月以降は、東証の市場再編も実施されました。

昨今、さまざまな投資家から利便性の高い金融市場が望まれています。

この記事では、新たに市場再編が行われた東証市場の市場区分について詳しくみていきます。

新たに創設されたプライム・スタンダード・グロース市場の概要や3つの市場区分の違い、特に上場基準について解説します。

2022年4月以降の市場区分について

2022年4月以降、新たに設定されたプライム・スタンダード・グロース市場について1つずつ見ていきます。

分かりやすいように、従来の市場区分についても合わせて説明していきます。

旧来の市場区分について

まず旧来の東証は以下の4つの市場区分がありました。

・市場第一部（東証一部）
・市場第二部（東証二部）
・マザーズ市場
・JASDAQ 市場（スタンダード・グロース）

これらの市場区分は、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合があった際、企業や投資家に大きな影響が出ないようそれぞれの市場構造が維持される形で成立しました。こうした背景から、旧来の市場区分は各市場のコンセプトが曖昧で、上場した企業の積極的な企業価値向上を促す構造をしていませんでした。

また、投資家にとっても複雑な市場区分は利便性が低く、こうした課題解決のために市場区分の見直しが図られました。2022年4月4日より、現在のプライム・スタンダード・グロースという3つの市場区分に変更されるに至ります。

プライム市場の概要

プライム市場のコンセプトは以下の通りです。

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場（引用：株式会社東京証券取引所「新市場区分の概要等について」P.7 ）

プライム市場は新しい市場区分の中で最上位の市場になります。

流動性が高く、ガバナンスにおいても高い基準をクリアした企業のみが上場を許されています。

旧区分では東証一部に上場していた企業が多く、2割程度は東証二部に上場してきた企業が属する市場です。

スタンダード市場の概要

スタンダード市場のコンセプトは以下の通りです。

スタンダード市場は、新しい市場区分の中では中間位にあたる市場です。プライム市場よりは緩和された基準ではありますが、一定の基準を満たした企業が上場しています。旧区分では、東証二部やジャスダックに上場していた企業が属しています。

グロース市場の概要

グロース市場のコンセプトは以下の通りです。

グロース市場は、新しい市場区分の中では比較的規模の小さいベンチャー企業などが上場している市場です。成長性が求められる企業が多く、これから事業実績が期待される企業向けの市場となっています。旧市場区分ではジャスダックやマザーズに上場していた企業が属しています。

プライム・スタンダード・グロースの上場基準

プライム・スタンダード・グロース市場の大きな違いは、上場基準が異なる点が挙げられます。

以下、「どういった上場基準が適応されるのか」や「従来の上場基準との違い」について説明しています。

3つの市場区分の上場基準比較表

まず、プライム・スタンダード・グロース市場それぞれの上場基準を比較していきます。

どの市場区分であっても、一定の基準が求められます。

また、上場維持基準としてもいくつかの項目をクリアする必要があります。例えば、株主数については以下の通りの基準が設定されています。

株主数については、上場維持基準にも設定されています。もし1年内に上場維持基準に適合しなかったときは、上場廃止基準に該当します。改善がみられない場合、上場廃止になる可能性があります。

従来の上場基準との違いとは？

新区分の上場基準は、従来の上場基準を参考に、より厳密な基準が設けられています。

例えば、プライム市場と東証一部の上場基準を比較すると、以下の通りになります。

東証一部の上場基準と比べると、プライム市場では株主数の基準は少なくてもよくなりましたが、株式の流動性や純資産の多さなどは基準が厳しくなっています。

上場企業については、しっかりと事業で収益を出すことを期待されていることが分かります。

東証以外の市場区分について

東証の市場区分が変更されて1年半以上が経過しました。実は東証以外にも国内には証券取引所が存在しており、東証の市場変更が他の取引所にも影響を与えています。

東証以外の証券取引所の変化

日本には、東証以外に名古屋証券取引所（名証）・福岡証券取引所（福証）・札幌証券取引所（札証）といった地方の証券取引所が存在しています。

このうち、名証は東証と同じく、2022年4月4日に市場区分変更を行なっています。

それ以外の証券取引所の市場区分は変更ありません。

以前は市場第一部（名証一部）・市場第二部（名証二部）・セントレックスの3つの市場区分に分かれていました。

現在は、名証はプレミア・メイン・ネクスト市場という3つの市場区分に分かれています。名証の新市場区分の詳細は以下の通りです。

東証同様、曖昧だった各市場のコンセプトが明確化され、上場基準などについても従来以上に高い基準が求められるようになりました。

名証の3つの市場区分の上場基準

名証のプレミア・メイン・ネクスト市場の上場基準は以下の通りです。

現在の上場基準は、以前の上場基準に比べて具体的な内容になっています。また、国内の個人投資家向けにも分かりやすい内容となり、活発な取引が期待されています。

まとめ

近年は、NISAやiDeCoなどの非課税優遇制度が実施されるようになり、個人投資家の関心も高まってきました。

今まで以上に市場の透明性や企業の成長性などが期待されています。

こうした背景もあって、2022年4月から東証の市場区分が再編されて、新たに3つの市場区分がうまれました。

プライム・スタンダード・グロースという3つの新区分は、従来の市場区分よりも厳しい上場基準が設定されています。

それぞれの市場のコンセプトが明確になったため、国内外の投資家向けに分かりやすくなったのは市場環境の改善面といえるでしょう。

それぞれの市場区分の特徴を理解することで、より株式市場への理解も深まります。

自身の株式投資などにうまく活用していきましょう。