最近は資産形成や資産運用といった言葉が注目されるようになっています。
それに合わせてさまざまなタイプの金融商品が登場しており、これまで機関投資家向けだったものが個人投資家向けに開かれたりしています。
さまざまな金融商品がある中で、ワラント債やeワラントといったものも市場で取引されるようになりました。
しかしながら、ワラントとつく金融商品はマイナーな投資対象であるため、その特性を知らずに取引すると大きな損失を抱える可能性があります。
今回は、そんなワラントについて、基本的なことからワラントと名のつく金融商品の特徴などについて解説します。
目次
ワラントの基礎知識
まずはワラントの定義などについて解説します。ワラントと名のつくワラント債やeワラントといった金融商品の概要についても合わせて説明します。
ワラントとは?
ワラントとは、ある決められた価格(行使価格)で新しい株を買う権利のことです。例えば、ある企業の株価が1,000円だとします。
その企業のワラント債が1,200円(期間は10年間)で出されて購入するとします。
その際、10年間のうちに株価が1,500円になったとしても権利を行使すれば1,200円で購入できるということです。
ワラントは、新株引受権とも呼ばれます。
新株引受権は2002年の商法改正以前は、主に2つの意味がありました。
(1)新株を優先して引き受ける権利
(2)会社から一定の条件で新株または自己株式の交付を受ける権利
商法の改正以降、(2)の意味は新株予約権に移行し、今は(1)の意味だけが新株引受権の持つ意味となっています。
それゆえ、現在金融関連でワラントといえば、基本的に新株予約権のことを指します。
ワラントと類似した言葉にストック・オプションがあります。
ストック・オプションも新株予約権の一つですが、該当企業の経営者や役員、従業員などが対象です。
ワラントは投資家が対象となります。
ワラント債とは?
ワラント債は、ワラントという権利が付いた債券のことです。
発行会社の株式を決められた価格で購入する権利が付随する社債のことを指します。
ワラントの意味は上記の通り商法改正によって変わったため、今はワラント債のことを新約予約権付社債とも呼びます。
企業が資金調達をする方法の一つです。
現在、ワラント債にはワラントを行使する期間が設定されているものとされていないものがあります。
かつては10年以内の行使期間を設定する必要がありましたが、2002年の法改正により行使期間の定めは必要ではなくなりました。
またワラント債には、分離型と非分離型という区分もあります。
ワラントつまり権利部分と社債部分が分けられるものを分離型ワラント債、分けられないものを非分離型ワラント債と呼びます。
現在、個人投資家が取引できるワラント債は、基本的に分離型になります。
eワラントとは?
eワラントとは、eワラント証券が発行する金融商品のことです。
カバードワラントという有価証券の一種で、「買う権利(コール)」と「売る権利(プット)」を証券化したものです。
eワラントでは、権利行使日に権利行使価格と決済価格の差金を受け取ることが可能です。また、満期を迎えるまでの途中で売却して売却益を得ることもできます。
ワラント債・eワラントのメリット・デメリット
ワラントが関わる金融商品の代表格は、ワラント債とeワラントです。
ワラント債は、分離型の場合、ワラント部分だけを売却することもできます。
ワラントの売却益を得つつ、社債は手元に残るので利息を受けとって満期償還を受けるといったことも可能です。
eワラントは権利を証券化したもので、取引時間内に頻繁に取引されています。
気軽に売買できることもあり、注目度が高い金融商品です。
ワラント債・eワラントは、特徴ある金融商品で、メリットデメリットがあります。
メリット・デメリットをよく理解し、自分の投資に役立てましょう。
ワラント債のメリット
ワラント債のメリットは以下の通りです。
- 企業としては低金利で資金調達を行える
- 投資家としては債券自体から償還まで金利を受け取れる
- 基本的には元本割れは起こりにくい
- 預金や国債に比べれば利率は高め
- 企業が成長して株価が上がれば投資家は大きな利益を得られる
時間はかかりますが、企業の成長が見込めるならば投資家は割安で株式を購入し、差益を得られるのがワラント債の大きな魅力です。
また社債の一種なので、元本の返済+利息については保証されています。
企業が倒産する等の債務不履行に陥った場合、元本割れする可能性もありますが、そうした可能性は他の金融商品に比べると低めです。
ワラント債のデメリット
ワラント債のデメリットは以下の通りです。
- 購入してもらえなければ企業としては資金調達ができない
- 投資家は企業の成長が鈍化すると行使期間中にワラントを行使できない
- ワラントが付いている分、普通社債よりも利率が低い
- 最低購入金額としてまとまった資金が必要になる
基本的にワラント債で利益を得たければ、企業の成長性を見極められるかが重要なポイントになってきます。
例えば、ある企業の株価が5,000円で、ワラント債が7,000円の場合、企業の株価が7,000円を超えない限りワラントの行使ができません。
ワラントを行使できなくても利息はもらえますが、ワラントが付いている分利率が低いので投資家にとってのメリットはインカムとしては大きくありません。
ワラントが行使できない場合だと他の株式などに投資した方が、収益性が高くなる可能性があり、機会損失となります。
また、ワラント債は最低購入金額が10万円・20万円といったまとまった資金を必要とします。
ある程度投資資金に余裕がある人しかできないのが大きなデメリットといえます。
eワラントのメリット
eワラントのメリットは以下の通りです。
- 少額からの投資ができる
- レバレッジをかけた投資が可能
- 取引時間が9:00〜23:50までと長く、日中仕事がある場合でも実際の取引に参加しやすい
- 投資対象が多岐にわたり、選択肢が多い
少額の投資資金でレバレッジをかけて大きなリターンを得られる可能性があります。
Eワラントは、相場の動きを読むことができれば時間をかけずに利益を得られることから、個人投資家からも熱い視線を浴びている金融商品です。
また取引時間が長いので株式投資のリアルタイム取引ができない人でもeワラントの取引には参加できます。
ただし、業者によって取引時間が異なることもあるので注意が必要です。
eワラントのデメリット
eワラントのデメリットは以下の通りです。
- レバレッジもかけられる分ハイリスクである
- 相場の予測を誤ると損失が拡大してしまう
- 売買取引にはコストがかかる
少額投資が可能とはいえ、レバレッジがかかる分、ハイリスク・ハイリターンの投資になります。
それゆえ、相場の動向が思わぬ方向にいくと、損失の拡大から逃れられません。
またeワラント自体の手数料は0円ですが、売値と買値の差(スプレッド)があるため、売買取引では実質的にスプレッドに応じてコストがかかります。
コスト分の利益も確保できないと損失になるので注意が必要です。
ワラント債の注意点
ワラント債やeワラントは特徴ある金融商品なので、通常の株式や社債などと性格が異なります。
ワラント債ならではの投資で必要なこともあるため、注意すべき点について説明していきます。
ワラント債の発行は不定期
まず、ワラント債は社債の一種です。
社債はその企業が発行したい時に発行できるものなので、社債の発行自体が不定期となります。
それゆえ、ワラント債を購入したい場合は、ワラント債が発行されるかどうかを情報収集する必要があります。
ワラント債の情報は、証券会社や発行元となる企業のホームページ等で確認することができます。
ただし、個人投資家向けのワラント債は数が少なく、証券会社によって取り扱う商品が異なるので、注意が必要です。
ワラント債の購入方法
ワラント債を購入するには、取り扱っている金融機関での口座開設が必要です。
買い方としては、株式や投資信託同様に自分で注文を出して購入します。
ワラント債の募集は期間が決められており、人気のものはすぐに完売してしまいます。
こまめに情報をチェックし、投資するか否かの判断を即決する必要があります。
大手証券会社の場合は、予約を受け付けてくれるところや営業担当から情報がもらえることもあります。
いろんな角度で情報のアンテナを高くしておけば、優良なワラント債が保有できる可能性が高まります。
まとめ
ワラントを伴う金融商品には、ワラント債やeワラントといったものがあります。
ワラント債やeワラントに投資して利益を得るためには、企業の成長性や金融商品の値動きを予測する必要があります。
それゆえ、ワラント債やeワラントは投資初心者というよりは投資の中上級者向けの金融商品といえます。
もし提示されているワラント債の金額以上に企業の株価が高くなることが予測されるならば、そのワラント債は投資家に利益を与えてくれる可能性が高いです。
eワラントは少額投資ができて夜間取引なども可能なので、個人投資家にも人気です。
ただし値動きも元となる資産を基準としてレバレッジをかける分大きくなります。
株価の変動に耐えられるかどうか、自分のリスク許容度と相談しながら投資すべき投資対象です。
ワラント債やeワラントは特徴のある金融商品なので、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解して、ポートフォリオを充実させていきましょう。
して、ポートフォリオを充実させていきましょう。
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