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日本郵船株式会社（東証プライム：9101）は「商船三井」と「川崎汽船」と並ぶ、日本の3大海運メーカーのひとつです。
強固な財務基盤と積極的な株主還元方針により、長期投資の対象として注目の銘柄です。2026年現在は、中東の地政学リスクによる市況変動はあるものの、株価は堅調に推移しています。
日本郵船の株は「配当金の高さ」が魅力で、2026年3月期の配当金は、1株あたり225円（予想）です。100株保有で年間22,500円の配当が受け取れます。
本記事では最新の利回りや、競合となる商船三井・川崎汽船との比較も解説します。海運株への投資を検討中の方は、参考にしてみてください。
目次
【2026年3月期】日本郵船の配当金は1株あたり225円予定
日本郵船の2026年3月期の配当金は、中間115円・期末110円の合計225円（予定）です。100株保有なら年間22,500円（税引前）が受け取れます。
ただし、NISA以外の一般口座では約20％の税金が差し引かれるため、実際の手取り額は約17,930円です
配当金の税金や節税方法は「配当金に税金はかからない？節税のコツや新NISAで非課税で受け取る方法を解説」で詳しく解説しています。
以下では、日本郵船の過去5年分の配当金推移をまとめました。
| 事業年度 | 中間配当 | 期末配当 | 年間合計額 |
| 2026年3月期（予想） | 115 | 110円 | 225円 |
| 2025年3月期 | 130円 | 195円 | 325円 |
| 2024年3月期 | 60円 | 80円 | 140円 |
| 2023年3月期 | 350円 | 170円 | 520円 |
| 2022年3月期 | 67円 | 417円 | 483円 |
参照元：日本郵船株式会社｜配当・株主優待
前期比では減配となりますが、これはコロナ禍の運賃高騰が落ち着き、世界的に船の供給が増えたことがおもな要因です。
年間225円の配当金は、川崎汽船（120円）を大きく上回り、商船三井（200円）とほぼ同水準です。海運大手3社の中でも、高配当が期待できる配当銘柄でしょう。
日本郵船の配当利回りと配当性向
2026年3月期の配当利回りは4.06％（2026年3月6日時点）、配当性向は45.0％の見込みです。
日本郵船は配当性向40％を目安とし、年間1株あたり200円を下限とする配当方針を掲げています。業績に左右されない安定した還元姿勢が、長期投資家から評価されている理由のひとつです。
直近5年度の推移を、以下の表にまとめました。
| 事業年度 | 配当利回り | 配当性向 |
| 2026年3月期（予想） | 4.71% | 40.7% |
| 2025年3月期 | 5.39％ | 30.4％ |
| 2024年3月期 | 3.62％ | 29.9％ |
| 2023年3月期 | 16.33％ | 26.1％ |
| 2022年3月期 | 19.18％ | 24.3％ |
| 2021年3月期 | 9.73％ | 24.3％ |
参照元：日本郵船株式会社｜配当・株主優待
直近5年間の日本郵船株の配当利回りは、3.62〜19.18％と変動が大きいです。それでも、日経平均（約1.6％）や東証プライム全銘柄の平均（約2.0％※）と比べると、一貫して高水準です。
以下の表では、、競合2社（商船三井・川崎汽船）との配当利回り・配当性向（2026年3月期予想）も比較しました。
| 会社名 | 配当利回り | 配当性向 |
| 日本郵船（9101） | 4.06％ | 45.0％ |
| 商船三井（9104） | 3.35％ | 30.5％ |
| 川崎汽船（9107） | 4.60％ | 75.8％ |
参照元｜株式会社商船三井｜配当情報／川崎汽船株式会社｜株主還元
海運メーカーが高い配当金を維持しやすい理由は、長期契約によって安定した収入が見込めるからです。実際に、2025年3月期の配当利回りは、上記3社すべて5％を超えています。
配当利回りは川崎汽船（4.60％）が最も高く、日本郵船（4.06％）、商船三井（3.35％）の順となっています。
配当性向では川崎汽船が75.8％と突出しており、利益の大半を株主還元に充てる方針が読み取れます。日本郵船は利回り・性向ともにバランスの取れた水準です。
配当利回りと配当性向の詳しい計算方法や目安は「配当利回りと配当性向とは？違いや計算式、目安となる数値を解説」で解説しています。
海運株配当はなぜ高いのか
海運株の配当が高い理由は、安定した需要が長期的に見込まれる事業構造にあるためです。日本の貿易の99.6％が海上輸送で支えられているように、海運業は世界経済に不可欠なインフラです。
液化天然ガス（LNG）やコンテナなど主要な海上輸送量は、世界のGDP成長を上回るペースで長期的に拡大しており、需要の底堅さが収益を支えています。
なかでも日本郵船は886隻の多様な船隊を持ち、コンテナ船・自動車船・LNG船・ドライバルクなど複数の事業が互いに市況の波を補完し合う収益構造が強みです。
特定の事業が不調でも他の事業でカバーできるため、収益が安定しやすく、高い配当を継続しやすい企業体質を支えています。
日本郵船の配当金はいつもらえる｜権利確定日は9月と3月
日本郵船の配当金は、中間と期末の2回にわけて支払われます。日本郵船の2026年配当金が支払われる時期と株主権利確定日を、以下の表にまとめました。
| 項目 | 中間配当 | 期末配当 |
| 権利付最終日（購入期限） | 2026年9月28日 | 2027年3月29日 |
| 権利確定日（株主確定日） | 2026年9月30日 | 2027年3月31日 |
| 支払い時期 | 2026年11月〜12月頃 | 2027年5月〜6月頃 |
配当金を受け取るには、企業の株主名簿に登録される必要があります。
反映に時間がかかるので、2026年の中間配当を受け取るには、基準日の2営業日前（2026年9月28日（月）15時30分）までに株を買いましょう。
日本郵船の株主優待｜飛鳥クルーズの優待割引券
日本郵船の株を一定数保有すると、株主優待として「飛鳥クルーズ」の優待割引券を受け取れます。詳細は以下の表をご覧ください。
| 対象 | 100株以上を保有する株主 （3月の期末決算時点） |
| 割引内容 | ご優待割引券1枚につき1クルーズ1名様10%の割引 |
| 優待期限 | 決算後の7月1日〜翌年9月30日までに出発するクルーズ |
| 配布枚数 | ・100株以上～1,500株未満：4枚 ・1,500株以上～3,000株未満：6枚 ・3,000株以上：10枚 |
| 送付時期 | 毎年6月開催の定時株主総会後にお送りする株主総会関係書類に、ご優待割引券を同封 |
参照元：日本郵船株式会社｜配当・株主優待
飛鳥クルーズは1回10万〜100万円超の豪華客船です。10％割引で数万〜十数万円の節約になり、株主本人以外も使えるため家族や友人との旅にも活用できます。
高配当かつ高級優待を兼ね備えた日本郵船は、配当金生活を目指す方の選択肢として魅力的な銘柄でしょう。
日本郵船の業績
2025年3月期は、大幅増収増益となりました。
売上高2兆5,887億円(前年比8.4%増)、経常利益4,908億円(同87.8%増)、純利益4,777億円(同109.0%増)。定期船事業や航空運送事業が好調で、自動車事業も増収増益となりました。
2026年3月期は米関税や地政学的な情勢により純利益は前期比47.7%減の2500億円を見込んでいます。最も大きな影響を受けるとみられるコンテナ船事業は、関税措置などの影響は織り込んでいないので今後の業績を確認していく必要があります。
米国も関税政策等で、海運業界への影響は相当大きくなると想定されいるので、今後の動向には注視していく必要があります。
過去5年分の業績は下表のとおりです。
（単位：百万円）
| 決算情報 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| 2025年3月期 | 2,588,700 | 210,820 | 490,866 | 477,707 |
| 2024年3月期 | 2,616,066 | 296,350 | 1,109,790 | 1,012,523 |
| 2023年3月期 | 2,280,775 | 268,939 | 1,003,154 | 1,009,105 |
| 2022年3月期 | 1,608,414 | 71,537 | 215,336 | 139,228 |
| 2021年3月期 | 1,668,355 | 38,696 | 44,486 | 31,129 |
参照元：日本郵船株式会社｜決算短信
日本郵船の事業内容
日本郵船が行っているおもな事業は、以下の5分野です。
- 物流事業
- 定期船事業
- 自動車事業
- エネルギー事業
- ドライバルク事業
- その他の事業
それぞれ見ていきましょう。
物流事業
物流事業は、日本郵船の「売上高」のなかでも占める割合が大きい分野です。45カ国以上、約650カ所に拠点を持っています。国内外への海上・航空輸送から倉庫運営、配送まで一貫したサービスを提供。
世界中に商品を届けるため、トラックや鉄道による輸送、通関手続き、保管、検品など、海運以外の分野でも物流に関する業務を幅広く行っています。
定期船事業
定期船事業は、日本郵船の「経常利益」のなかでも占める割合が大きい事業です。以下の2つの部門に分かれて、事業を行っています。
【コンテナ船部門】
・食料品、日用品、電化製品などを輸送
・川崎汽船、商船三井との3社合弁会社「ONE」を通じてサービスを提供
【ターミナル関連部門】
・全国でコンテナターミナルを運営
・環境に配慮した荷役機器の導入や、船舶の入出港をサポートする港湾関連サービスを提供
自動車事業
自動車事業では、世界最大規模となる約120隻の船隊を持ち、完成した車を「海上輸送」と「陸上物流」で運んでいます。また、建機や重機、中古車などの輸送も可能です。
各地で完成車専用のターミナルを運営しており、車両の納品前点検や補修などの自動車物流サービスを提供しています。
ドライバルク事業
ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップなどを梱包せずに運ぶ「バラ積み船（ドライバルク船）」を運行しています。
必要に応じて船の大きさを変えながら、世界中の鉄鋼会社、電力会社、製紙会社などに資源を運んでいます。
また、風力発電設備の輸送も手がけているのが、ドライバルク事業の特徴のひとつです。
エネルギー事業
エネルギー事業は、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）などのエネルギー資源を輸送している分野です。
「海底資源の探査船」や「石油生産設備」の運営を手がけており、世界にエネルギーを供給するために事業を行っています。
近年は脱炭素化に対応し、アンモニアなどの次世代燃料や洋上風力発電の分野にも進出中です。
その他の事業
その他の事業では、豪華客船「飛鳥Ⅱ」による郵船クルーズを展開。1991年から続く伝統的な船旅サービスで、和のおもてなしと快適な世界一周クルーズなどを提供しています。
ほかにも、不動産事業も手がけており、日本郵船は物流以外の分野でも広く事業を行っている企業だと言えます。
日本郵船・川崎汽船・商船三井の業績比較
ここでは、日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社で2024年度（2025年3月期）業績を以下の表で比較してみました。
【3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）業績実績比較（2024年度）】
（百万円）
| 会社名 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| 日本郵船（9101） | 2,588,700 | 210,820 | 490,866 | 477,707 |
| 商船三井（9104） | 1,775,470 | 150,851 | 419,703 | 425,492 |
| 川崎汽船（9107） | 1,047,944 | 102,855 | 308,089 | 305,384 |
参照元：みんかぶ
3社を比較すると、規模では日本郵船が突出しています。なお、川崎汽船は2025年度に配当性向70％超※を予定しており、株主還元強化の観点でも注目されます。
3社のおもな特徴は以下のとおりです。
- 日本郵船：
物流と海運の連携から、市況に左右されにくい「総合物流・安定収益型」 - 商船三井：
金融や人材事業など、非海運の収益柱も育てる「多角化・事業変革型」 - 川崎汽船：
自動車船や電力輸送などの海運領域へ集中し、利益を積極的に還元する「海運特化・高還元型」
投資先を選ぶ際は、事業の安定性や還元方針の積極性など、自身のスタイルにあわせて検討しましょう。
「商船三井」と「川崎汽船」の配当金や業績の詳細は、以下の記事も参考にしてみてください。
商船三井の配当金は前年比36％アップの予想！利回りや配当がなぜ高いのかを解説
川崎汽船（9107）の配当金と配当時期は？ 気になる株主還元を解説
日本郵船の株価なぜ上がるのか？
日本郵船の株価が上がる要因は、おもに「世界情勢による運賃高騰」と「積極的な株主還元」の2点です。
直近（2026年3月3日時点）では、イラン情勢を背景とした運賃上昇への期待にくわえ、配当性向の40％への引き上げ方針といった強固な還元姿勢が株価上昇を後押ししていると考えられます。
なお、日本郵船の株価は6,044円（2026年4月16日終値）です。以下のチャートは、直近10年間の株価推移を示しています。
日本郵船の株価は、2020年頃まで1,000円以下の低水準でした。しかし2021年以降、コロナ禍の物流需要や世界的な紛争による「運賃高騰」が収益を押し上げ、株価は急伸しました。
2023年には配当性向の引き上げと大規模な自社株買いを打ち出し、株主還元姿勢が評価されて2024年に5,000円台へ到達しています。
日本郵船の自己株式取得
日本郵船は、2024年度に自己株式取得を実施しています。詳細は、以下のとおりです。
| 株式の種類 | 普通株式 |
| 取得期間 | 2025年5月9日～2026年4月30日 |
| 取得総額 | 上限1,500億円 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
| 取得実績 （2025年5月31日時点） | 株式総数：2,389,600 株 （総額：12,293,137,600 円） |
参照元：日本郵船株式会社｜（開示事項の変更）「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関する お知らせ」の自己株式の取得枠の拡大
株価の維持や株主への利益還元を目的として、日本郵船は今後も自己株式取得を行う可能性があります。
日本郵船の配当がなぜ高いのか？に関するよくある質問
最後に、日本郵船の配当がなぜ高いのか、に関するよくある質問を紹介します。
日本郵船の100株の配当金はいくらですか？
日本郵船の配当金は1株あたり225円（予定）、100株保有なら配当金は年間22,500円（税引前）です。
配当金の内訳は以下のとおりです。
中間配当：115円
期末配当：110円（85円が普通配当、25円が創業140周年記念配当）
なお、配当金には20.315％の税金がかかるため、100株保有時の手取りは17,929円となります。NISA口座を利用すれば非課税となり、22,500円を全額受け取れます。
日本郵船が高配当をするのはなぜですか？
日本郵船が手厚い還元をおこなう理由は、おもに「高い配当性向」と「配当の下限設定」の経営方針に基づいています。
2026年3月期より、純利益の40％を目安に配当を出す方針を掲げています。従来の30％からさらに引き上げ、稼いだ利益をよりダイレクトに株主へ還元する姿勢が鮮明です。
「利益に関わらず、年間1株あたり最低200円は配当を出す」方針も掲げており、業績が落ち込む局面でも一定の還元が期待できるでしょう。
日本郵船の配当を受け取るにはいつまでに買うのがいいですか？
2026年の中間末配当を受け取るには、2026年9月27日（月）までに株を購入しておく必要があります。
権利付最終日：2026年9月28日（月）
権利落ち日：2026年9月29日（火）
権利確定日：2026年9月30日（水）
権利付最終日（9月28日）の大引け（15:30）までに買い付けを済ませれば、権利落ち日（9月30日）以降に売却しても配当は受け取れます。
配当ねらいで個別株を検討するなら、買う前だけでなく保有中の判断も重要です。
配当利回りだけで銘柄を選ぶと、株価の下落や減配によって、思ったように資産形成が進まないこともあります。
そのため、個別株で資産形成を考える場合は、配当だけでなく、業績の見通しや分散、保有継続の判断まで含めて考えることが大切です。
一方で、
「どの銘柄を選べばいいかわからない」
「買った後にいつまで持つべきか判断できない」
と感じる方も少なくありません。
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まとめ：日本郵船は配当利回り4％超、独自の「下限配当」で安定還元が期待できる
本記事では日本郵船の配当について解説しました。2026年3月期の配当予想は1株225円（100株で22,500円）です。
現在は中東情勢による市況変動はあるものの、積極的な株主還元策が評価され、株価は5,000円台後半の高値圏で推移しています。
配当利回りは4％を超えており、日経平均（約1.6％※）や東証プライム全銘柄の平均（約2.0％※）を大きく上回る高水準です（2026年3月3日時点）。
高配当に加えてクルーズ客船の割引優待も受け取れる、配当金生活を目指す投資家にとって注目の銘柄でしょう。
【ご注意事項】
本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
株式投資には元本割れのリスクがあります。 配当金は企業の業績によって減額・廃止になる場合があります。
投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
記載のデータは2026年4月16日時点のものです。 最新情報は各企業のIR資料等でご確認ください。
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