株価暴落はいつまで続く？過去の事例から原因と今後の対策を解説

株価の急な値下がり、いわゆる「暴落」は、多くの投資家を不安にさせる出来事です。

2024年8月5日、日経平均株価が前の週末から「4,451円」の大幅な値下がりを記録。1987年のブラックマンデーを超える、過去最大の暴落となりました。

NISA口座や特定口座で投資をしている方のなかには、今回の暴落を受けて「原因はなに？」や「いつまで暴落が続く？」といった不安を感じる方も多いです。

そこで本記事では、今回の株価暴落の原因と、今後も暴落が続く可能性について解説します。過去の事例を踏まえて、暴落時の対処法や将来に備えた対策についても紹介します。

本記事を読めば、株価暴落に備えた投資戦略を立てられるので、株価が下がっても冷静に資産運用を続けられるでしょう。

株価の暴落がいつまで続くかは不透明

株価の暴落がいつまで続くかは、だれにも予測できません。しかし過去のデータを見る限り、一度大きな値下がりが起きると、その後もしばらくは暴落が続くと考えられます。

たとえば1987年のブラックマンデーでは、10月20日に日経平均株価が約14.9％の下落を記録。その後も1988年1月頃まで株価の乱高下が続き、暴落前の株価に戻るまでに約5ヶ月かかりました。

また2008年のリーマンショックでは、10月16日に日経平均株価が約11.4％の下落。その後も大きな値動きを繰り返し、暴落前の水準に戻るまで約8ヶ月かかっています。

2024年8月5日の暴落の翌日には、日経平均株価が3,217円の値上がりを記録しましたが、歴史を見る限り、株価の暴落は今後も数ヶ月から数年程度は続くと考えられます。

株価が暴落した原因【2024年8月】

2024年8月の日経平均株価の暴落は、主に以下のような流れで生じたと考えられています。

• アメリカ経済の悪化
• 9月にアメリカが利下げする可能性
• 7月に日本銀行が政策金利の利上げを発表
• 日本とアメリカの金利差で稼いでいた投資家の焦り
• 株の売り注文が増えて株価が暴落

それぞれ詳しく解説します。

アメリカ経済の悪化

2024年8月、アメリカの労働省が発表した7月の経済データから、アメリカ経済の悪化が疑われました。

アメリカの失業率が上がり、賃金上昇率が下がっていたからです。発表された7月の雇用統計を、以下の表にまとめました。

参考：独立行政法人日本貿易振興機構｜7月の米雇用統計、失業率の上昇や賃金上昇率の低下など減速傾向が顕著に(米国)

年々、アメリカは成長が続いていましたが、今回の経済指標が予想を下回ったことでアメリカ経済の悪化が懸念されるようになりました。

9月にアメリカが利下げする可能性

2024年7月31日、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は「9月の会合で、アメリカの政策金利を下げる可能性がある」※と発表しました。（※参考：ロイター｜ＦＲＢ、金利据え置き 議長「早ければ9月に利下げ検討」）

利下げ発表は、アメリカ経済の悪化を受けての動きだと考えられています。

利下げをすれば、企業や個人がお金を借りやすくなるので、アメリカの経済活動が活性化します。しかし市場では「利下げが9月では遅すぎる」といった声も多いのが現状です。

7月に日本銀行が政策金利の利上げを発表

2024年7月31日、日本銀行は17年間続いた「ゼロ金利政策」を撤廃し、政策金利を追加で引き上げると発表しました。

年0〜0.1％程度の政策金利を、一気に0.25%に引き上げる政策です。

2024年3月から利上げの発表はあったものの、サプライズ的に追加の利上げが発表されたため、多くの投資家が投資戦略を変更することになりました。

日本とアメリカの金利差で稼いでいた投資家の焦り

日銀の利上げ発表に、多くの投資家たちが焦りを示しました。

理由は、日本円とアメリカドルの金利差で稼ぐ「円キャリートレード」を活用する投資家が多かったことが挙げられます。

円キャリートレードとは、金利の低い日本円でお金を借り、金利の高いアメリカドルなどで運用する投資戦略です。

日本は低金利状態が続いていたため、多くの投資家が円キャリートレードで利益を得ていました。

しかし「アメリカの利下げ予想」と「日本の利上げ発表」が重なったことで、2つの金利差の縮小が予想されます。そのため、円キャリートレードをしていた投資家たちは、日本の利下げ発表で焦りを感じたのです。

株の売り注文が増えて株価が暴落

ドルと日本円の金利差が縮まると、円キャリートレードで利益が狙いにくくなるため、損失を補うために、一部の投資家が株式を売ったと言われています。

さらに、ほかの投資家が次々と売り注文を出したことで、需要が供給を下回り、一気に株価が下がったと考えられています。

株価暴落の歴史と回復期間

株価の暴落は、世界中の歴史を見ても多くの事例があります。

これまでに日経平均株価が暴落した出来事を、以下の表にまとめました。

参考：日経平均プロフィル｜上昇・下落記録、日本経済新聞｜日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大

株価が暴落した歴史を振り返ると、どれも「経済の急激な変化」が引き金になっています。

たとえば、ブラックマンデーの「プラザ合意によるドル安」や、リーマン・ショックの「住宅ブームの終了」などです。

急な出来事で引き起こされるケースが多いので、株価暴落の予測はプロでも難しいです。

ただ、株価の暴落は避けられませんが、日経平均やダウ平均などの株価は、10年単位の長期的な視点で見ると徐々に回復しています。

生活に支障が出ない範囲で長期的に運用を続ければ、株価が暴落しても将来的に利益を狙えるでしょう。

株価暴落時の3パターンの対処法

株価が暴落したときは、以下の3パターンの対処法があります。

• パターン1：損切りする
• パターン2：保有し続ける
• パターン3：買い増しする

それぞれの効果について解説します。

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株価暴落に備える対策

日本だけでなく、世界中の株価は今後も暴落が続く可能性があります。急な暴落でも冷静に対処できるように、以下の対策をしておきましょう。

• 分散投資を心がける
• 余剰資金で投資する
• 損切りの基準を決める
• 長期と短期の投資を併用する
• 債券ファンドへの投資を検討する
• ディフェンシブ銘柄への投資を検討する
• 不動産や金（ゴールド）への投資を検討する

しかし、どんな投資にも必ず損失リスクはあります。生活に支障が出ない範囲の資金で投資をしていれば、株価が暴落したときも冷静な対応ができるでしょう。

株価暴落に備えた対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

リセッションとは？お金を守るため絶対に知っておくべき基礎知識

株価暴落で不安なときでも安心のサポート

株価が暴落すると、投資経験のある方でも冷静な判断ができなくなります。

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投資顧問とは、金融庁の指導のもと、根拠を持って投資家をサポートするサービスです。具体的に投資顧問が個人や企業をサポートするのは、以下のようなタイミングです。

• 成長が見込める商品選び
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• 損切りのタイミング
• 新たな投資先の提案
• リスク管理の助言

投資顧問については、こちらの記事で詳しく解説しています。

投資顧問サービス

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株価暴落に関するよくある質問

株価暴落に関するよくある質問に回答します。

• 株価が暴落したのでNISAをやめた方がいい？
• 株価暴落に予兆はある？

それぞれ見ていきましょう。

株価が暴落したのでNISAをやめた方がいい？

NISAは長期的な資産運用が目的の制度なので、株価が暴落しても続けるのがおすすめです。むしろ株価が下がっているときは、より多くの株や投資信託を買えるタイミングです。

一時的な株価の暴落で振り回されず、生活に支障のない範囲でNISAを続ければ、将来的に利益が狙えるでしょう。

株価暴落に予兆はある？

過去のデータを見る限り、株価の暴落にはいくつかの予兆があると考えられます。

• 信用取引での損益割合
• 国内外の政策金利の調整
• 特定の地域での投資ブーム
• 経済活動に影響が出る感染症

しかし、どれも暴落が起こってから推測したものです。事前に株価の暴落を正確に予想する方法はありません。

予兆を見抜くよりも、株価暴落に備えた戦略で投資を続ける方が、利益を狙えるでしょう。

まとめ

2024年8月の株価暴落は、多くの投資家に不安をもたらす出来事となりました。

今回の暴落は「アメリカの利下げ」と「日本の利上げ」の重なりが懸念されたことで、暴落につながったと考えられています。

過去のデータを見る限り、株価が暴落した後の数ヶ月〜数年は、値下がりを繰り返す可能性が高いです。

しかし、これまでに暴落した株価も、長期的に見ると回復しています。一時的な値下がりで焦って売ると、長期的な利益が狙えません。

暴落に備えた投資戦略を練ったり、投資顧問に相談したり、事前に対策をしていれば長期的に投資を続けられます。

どんな投資にも、損失リスクはつきものです。

お金について勉強しつつ、NISAでの投資を続ければ、ゆとりある老後の生活を実現できるようになるでしょう。