2026年の相場はどう動く？重要日程がひと目でわかる経済イベント年間カレンダー

「株式投資をしていると、2026年はどんなイベントが相場に影響するのか気になる……」
このように感じている方も多いのではないでしょうか。

株式市場は、日本国内だけでなくFOMCやECB理事会などのイベントをきっかけに大きく動くことがあります。

そのため、あらかじめスケジュールを知っておくだけでも、売買の判断がしやすくなり、慌てた取引を避けやすくなるでしょう。

そこで本記事では、2026年に予定されている重要なイベントを分かりやすく整理し、投資に役立つポイントだけをまとめました。

2026年の株式市場の流れを事前に把握し、落ち着いて投資判断をしたい方は、最後までご覧ください。

【世界・国内】2026年の主要経済イベントカレンダー

2026年の株式市場を見通すうえで、経済イベントの全体像を先に把握しておくことは欠かせません。

FOMCや日銀会合、米雇用統計などは、短期的な値動きだけでなく、中長期のトレンドにも影響を与えます。

あらかじめ年間スケジュールを頭に入れておけば、「なぜ相場が動いたのか」「今は待つべきか、動くべきか」を冷静に判断しやすくなるでしょう。

本メディアでは、2026年の世界・国内における金融イベントをまとめました。

まずは年間の流れを把握し、どの時期に金融投資をすれば良いのか確認してみてください。

1月｜新年は上げ相場？FOMC・日銀会合に要注目

新年は「1月効果」と呼ばれる相場の上昇が期待される時期です。米国株は1月2日、日本株は1月5日の大発会から取引がスタートします。

上旬にはラスベガスで「CES 2026」が開催され、最新テクノロジーの関連株に関心が集まるでしょう。

中旬には世界経済フォーラム（ダボス会議）を控えており、金融政策面では、下旬に日銀金融政策決定会合（22〜23日）と、2026年最初のFOMC（27〜28日）が開催されます。

FOMCの結果発表は日本時間29日早朝となるため、月後半の相場変動には注意が必要です。1月は株価が上がりやすいですが、FOMC（※）やダボス会議（※）の結果に注目しましょう。

（※）世界経済フォーラム（ダボス会議）とは、世界の政治・経済・学術・企業のリーダーが毎年スイスのダボスに集まり、地球規模の課題について話し合う国際会議

（※）FOMCとは、アメリカの中央銀行にあたるFRBが金融政策（利上げ・利下げなど）を決める会合

2月｜国策や政策イベントに注目

2月は「政策・政治ネタ」でテーマが立ちやすい時期です。予算や税制の議論が進むため、国の政策と関係が深い企業の株が注目されやすくなります。

ニュースや政府関係者の発言は株価に影響することがあり、チェックしておくと安心です。

海外ではECB理事会や米雇用統計の発表があり、世界の景気や金融政策をきっかけに、日本の株価が動く可能性があります。

日本とアメリカで祝日があり株式市場が休みになるため、取引できない日がある点にも注意しましょう。

3月｜配当や株主優待を目的にした買いが入り、株価が下がりにくくなる

3月は多くの日本企業が決算期末を迎えます。株価が変動しやすいといわれていますが、配当金や株主優待を目的に株を買う個人投資家が増える時期でもあります。

中旬にはアメリカの金融政策を決めるFOMCや、日本銀行の金融政策決定会合がおこなわれます。

また、ECB理事会（※）が開催予定です。日銀の金融政策決定会合のヨーロッパ版に相当します。

発表内容次第で、短期的に株価が動く可能性があるため要チェックです。

（※）ECB理事会とは、ヨーロッパの中央銀行（ECB）が金融政策を決める重要な会議

4月｜新年度入りで海外投資家の買いに期待

日本企業では新年度のスタート時期で、日本株市場では海外投資家が買い越しに転じやすい傾向があります。

実際に過去10年のデータを見ると、4月に買い越して9月に売り越しています。

月末は日銀会合とFOMCが予定されており、内容次第では金利や為替が動くため注意が必要です。

為替が動いた場合、輸出株と内需株（国内需要が中心）の優劣が入れ替わる可能性があります。

また、日本は翌月にゴールデンウィークを控えています。

急な値動きに備えて、ポジションを軽くしたり損切りラインを決めたりなどの準備をしておくと安心でしょう。

5月｜日本企業の決算とFRB議長人事をチェック

日本は3月を決算月とする企業が多いので、4月から5月にかけて業績発表が集中します。また、ゴールデンウィーク中は日本の株式市場は休みですが、海外市場は通常どおり動いています。

アメリカの金融政策を率いるパウエルFRB議長の任期満了が5月に予定されており、次の議長人事のチェックは欠かせないでしょう。

FRB議長（※）はアメリカ金融のトップであるため、FRB議長の発言で株価や為替が動く可能性があります。企業決算や、FRB議長の人事を押さえておきましょう。

（※）FRB議長とはアメリカの中央銀行（FRB）のトップであり、金利の調整や量的緩和などを通じて景気や物価を安定させる役割を担います。

6月｜金融政策と世界イベントが目白押し

6月は新FRB議長の下で最初のFOMCが開催され、米国の金融政策に世界中の注目が集まります。

同時期に日銀金融政策決定会合が予定されており、日米の金融政策に要注目です。

さらに、FIFAワールドカップや国際首脳会議（G7サミット）が開催予定です。

スポーツイベントによる消費効果や、国際政治の協調姿勢などの経済ニュースが活発になるでしょう。

日本では6月は株主総会シーズンであり、企業の配当再投資や株主還元策発表にも関心が集まります。

7月｜ETF分配金捻出売りと金融イベントに警戒

7月はETF分配金捻出売りや金融政策に関する発表があり、株価が短い期間で動きやすい月です。

後半にはアメリカの金融政策を決めるFOMCと、日銀の金融政策決定会合があります。金利の見通しが変わると、輸出企業の株や金利の影響を受けやすい株が動きやすくなるため注意が必要でしょう。

（※）ETF分配金捻出売りとは、ETFが分配金を支払うために持っている株を売る現象

8月｜夏枯れ相場とジャクソンホール会議

8月はお盆休みの影響で投資をする人が少なくなりやすく、取引があまり活発でなくなる「夏枯れ相場」（※）の月です。

また、売買が少ない分、悪いニュースが出ると株価が一気に動くことがあるため注意が必要です。

一方で悪いニュースがなければ、株価が少しずつ上がる可能性があります。

8月末には、アメリカでジャクソンホール会議（※）と国際会議が開かれ、FRB議長の発言が世界の金融市場で注目されます。

ジャクソンホール会議での発言が、相場の転機になる可能性があるでしょう。

（※）夏期の証券市場では、値動きが小幅推移となる期間

（※）ジャクソンホール会議とは、各国の中央銀行トップや経済の専門家が集まり金融政策や経済の方向性について話し合う国際会議

9月｜シルバーウィーク連休と下落相場

9月は歴史的に相場が不安定になりやすい月といわれています。2026年は連休（シルバーウィーク）の影響で、日本市場の休場中に海外で株価が変動すると対応できないため、資産を減らすリスクが高まります。

さらにECB理事会とFOMC、日銀の金融政策決定会合が続き、金融政策の結果次第で為替が動く可能性があるため注意してください。

9月は金融政策の発表後に日本市場が、長期休場に入る難しいスケジュールです。

連休中の急変リスクを考慮したポジション管理が求められるでしょう。

一方で、連休による旅行需要で観光関連株が上昇する可能性はあります。

10月｜アメリカの中間選挙前で相場変動の可能性

10月は翌月に予定されているアメリカの中間選挙（※）を前に、政治情勢や経済政策にともなって市場への関心が高まります。

このため、月末はFOMC・ECB・日銀会合が続きます。金利の見通しが変わると、為替が動きやすくなるでしょう。

選挙前と各会合による金融政策に、注目してみてください。

（※）アメリカの中間選挙とは大統領の任期4年の途中におこなわれ議員を選び直す選挙

11月｜アメリカ中間選挙と企業決算

11月3日にはアメリカの中間選挙があり、結果次第では為替や株価の価格変動が高まる可能性があります。

ただし、同じ時期に日本とアメリカで、企業の決算発表が本格化します。ニュースで相場が揺れる場面があっても、最終的には業績が良い会社が評価されやすくなることが多くなるでしょう。

11月はアメリカの中間選挙の結果だけでなく、決算の中身（売上や利益の伸び）にも目を向けると安心です。

12月｜年末相場は上昇傾向？ただし売り需要に注意

12月は年末にかけて株価が上がりやすくなる「クリスマスラリー」（※）や「掉尾の一振（とうびのひとふり）」（※）といった相場の言い伝えがあります。

ただし年末は、損をしている株を売って税金を減らす動き（節税目的の売り）が出やすく、株価が下がりやすいです。

さらにFOMC やECB理事会、日銀金融政策決定会合が予定されているため、株価や各会合の情報をチェックすることが重要です。

（※）クリスマスラリーは米国株式市場のアノマリー。「12月のクリスマス後から新年の1月にかけて株価が上昇しやすい」現象を指します。

（※）年末に向けて株価が上昇しやすいというアノマリー

FOMCの開催日程

米国の金融政策を決定するFOMC（Federal Open Market Committee　和訳：米国連邦公開市場委員会）は、年8回程度開催されます。

2026年のFOMC定例会合は、以下の日程でおこなわれる予定です。

会合の結果次第で、株価や為替相場を動かす可能性があります。とくに注目されるのが、会合後におこなわれるFRB議長の記者会見です。

今後の景気やインフレへの考え方が語られるためチェックしましょう。

ECB理事会の開催日程

欧州中央銀行（ECB）理事会の金融政策会合も、ほぼ6週ごとに開かれます。

2026年のECB金融政策理事会の日程は、以下のとおりです。

ECB理事会は、ヨーロッパ圏の金融政策を決定する会合です。

ユーロの金利や金融緩和・引き締めの方針が話し合われ、結果次第ではユーロ円や欧州株だけでなく、日本株にも影響が及ぶことがあります。

とくにFOMCとECBの金融政策の方向性が異なる場合、為替市場が大きく動きやすくなります。

理事会後の声明文や総裁の記者会見では、今後の景気や物価に対する考え方が示されるため、チェックしておきましょう。

日銀金融政策決定会合の開催日程

日本銀行の金融政策決定会合は年8回程度開催され、金融政策方針や金利が議論されます。

2026年の会合日程は、以下の予定です。

日銀金融政策決定会合は、日本銀行が金融政策を決めるための会議です。

日本の金利や金融緩和の方針が決定され、日本株や円相場に影響を与えます。

とくに金利の変更や将来的な金融政策の見通しに関する発言は、銀行株や輸出関連株の値動きを左右しやすくなるでしょう。

米国雇用統計の発表日程

米国雇用統計は、非農業部門雇用者数や失業率などを含む重要指標です。2026年の発表予定日は次のとおりです。

米国雇用統計は、アメリカの景気の強さを測るための代表的な経済指標です。毎月発表される雇用者数や失業率、平均時給の数字は、FRBの金融政策判断に大きく影響します。

発表直後は株価や為替が急に動くことがあります。とくに平均時給は、インフレの判断材料として重視されるでしょう。

まとめ：2026年の株式市場に関係あるイベントを把握して投資に臨もう

2026年の株式投資を進めるうえで、株式市場のチェックは重要です。

とくにFOMCや日銀会合などの政策イベントや、米大統領選・主要企業の決算期といった節目は、相場の転換点となる可能性があります。

こうしたスケジュールを把握しておけば、慌てて売買することなく冷静に判断でき、リスクを抑えた長期的な資産形成が可能になるでしょう。

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