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本記事では、株式会社村田製作所（東証プライム：6981）の配当金額や配当時期、配当性向、配当利回りについて解説します。
村田製作所は、コンデンサをはじめとする電子部品を世界的に開発・製造・販売するメーカーです。
業績は2期連続で増収増益となっており、2027年3月期の配当金は1株あたり年間70円と、13期連続の増配が予想されています。
村田製作所の株はNISAの成長投資枠でも購入できるので、非課税での運用も可能です。
目次
村田製作所の配当金はいくら｜1株あたり年間70円の予想
2027年3月期の予想において、村田製作所の配当金は1株あたり年間70円です。
100株あたり年間7,000円が受け取れます。100株分の配当金を受けとるには、750,100円※が必要です。（※2026年10月14日の終値で計算）
これまでの配当金の推移を、以下の表にまとめました。
| 事業年度 | 年間配当（調整前） | 年間配当（調整後） | ||
| 中間配当 | 期末配当 | 合計 | ||
| 2027年3月期（予想） | 35円 | 35円 | 70円 | 70円 |
| 2026年3月期 | 30円 | 35円 | 65円 | 65円 |
| 2025年3月期 | 27円 | 30円 | 57円 | 57円 |
| 2024年3月期 | 75円 | 81円 | 156円 | 52円 |
| 2023年3月期 | 75円 | 75円 | 150円 | 50円 |
※村田製作所は2023年10月1日に株式分割（普通株式1株につき3株の割合）を実施
※年間配当（調整前）は決算短信に記載された株式分割・併合などを考慮する前の金額
※年間配当（調整後）は株式分割・併合などを考慮した金額
予想どおりの配当が実施されれば、13期連続の増配となります。
配当金には20.315％の税金が発生するので、100株を持っている株主に支払われる金額は5,577円です。
【税引後に受け取れる配当金】（70円×100株）×（1−20.315％）＝5,577.95円
配当金の税金や節税方法については、こちらの「配当金に税金はかからない？節税のコツや新NISAで非課税で受け取る方法を解説」の記事を参考にしてみてください。
村田製作所の配当金はいつもらえる｜6月末～7月頃、11月末～1月上旬頃
村田製作所の配当金は、中間と期末の合計2回にわけて支払われます。
配当金の権利確定日と支払い開始日を、以下の表にまとめました。
| 項目 | 中間配当 | 期末配当 |
| 権利付最終日 | 2026年9月28日（月） | 2027年3月29日（月） |
| 権利確定日 | 2026年9月30日（水） | 2027年3月31日（水） |
| 配当支払予定日 | 2026年11月〜1月上旬 | 2027年6月末〜7月 |
配当金を受けとるには、株主名簿への登録が必要です。反映に時間がかかるので、基準日の2営業日前までに余裕をもって注文しましょう。
村田製作所の配当利回りと配当性向
2027年3月期の予想において、村田製作所の配当利回りは0.99％、配当性向は43.5％です。
直近5年分の推移については、以下の表をご覧ください。
| 事業年度 | 配当利回り | 配当性向 |
| 2027年3月期（予想） | 0.99％ | 43.5％ |
| 2026年3月期 | 2.35％ | 50.91％ |
| 2025年3月期 | 2.02％ | 45.57％ |
| 2024年3月期 | 1.86％ | 54.32％ |
| 2023年3月期 | 1.98％ | 38.86％ |
参照元：みんかぶ｜村田製作所（6981）、村田製作所｜決算短信
村田製作所は株主還元方針として、以下の3点を掲げています。
- 配当による成果の配分を優先する
- 1株あたり利益の増加によって配当の安定的な増加に努める
- 自己株式取得を適宜実施する
直近4年間の配当利回りは2%前後で推移しており、高配当株の目安となる4%には届いていません。ただし、増配は継続しており、2027年3月期も増配が予想されています。
自己株式取得もあわせて実施されているため、方針どおりの株主還元が進んでいる状況です。
競合他社との比較
以下の表では、2026年3月期における村田製作所の配当利回りと配当性向を、競合他社と比較しました。
（2026年3月期の実績）
| 会社名 | 配当利回り | 配当性向 |
| 村田製作所（6981） | 2.35％ | 50.91％ |
| TDK（6762） | 1.82％ | 34.92％ |
| 京セラ（6971） | 2.56％ | 50.63％ |
| 太陽誘電（6976） | 2.84％ | 75.95％ |
参照元：みんかぶ
4社を比較すると、村田製作所の配当利回りは中間的な水準です。ただし、電気機器メーカー全体として、高配当株の目安となる4%には届いていません。
配当性向は太陽誘電（75.95%）に次いで高く、利益に対して配当に回す割合は比較的大きい水準です。安定した配当収入を重視するなら、他業種の高配当銘柄もあわせて検討する余地があります。
配当性向と配当利回りは、企業を評価するときに使う指標です。
配当利回りは、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けられるかを示す指標です。計算式は次のようになります。
配当利回り（%）＝1株当たりの年間配当金額÷1株購入価額×100
配当性向は、税金を差し引いた企業の純粋な利益である当期純利益のうち、配当に回される額を表した割合です。計算式は次のようになります。
配当性向（%）＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100
目安となる数値や詳しい計算方法については、こちらの「配当利回りと配当性向とは？違いや計算式、目安となる数値を解説」記事で解説しています。
村田製作所の株主優待｜なし
2027年3月期において、村田製作所は株主優待を実施していません。株主還元は配当を優先する方針で、自己株式取得もあわせて実施するとしています。今後も配当と自己株式取得を軸に株主へ還元していく見込みです。
こちらの記事では、株主優待がもらえるおすすめ銘柄を紹介しているので「配当金生活をしたい」という方は「【お得な株主優待】初心者でも購入しやすい人気銘柄5選」を参考にしてみてください。
村田製作所の業績
村田製作所の業績（過去5年分）を以下の表にまとめました。
（単位：百万円）
| 決算情報 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 | 1,830,856 | 281,835 | 308,643 | 233,920 |
| 2025年3月期 | 1,743,352 | 279,092 | 304,404 | 233,818 |
| 2024年3月期 | 1,604,158 | 215,447 | 239,404 | 180,838 |
| 2023年3月期 | 1,686,796 | 298,231 | 302,683 | 243,946 |
| 2022年3月期 | 1,812,521 | 424,060 | 432,702 | 314,124 |
参照元：村田製作所｜決算短信
2022年3月期は製品需要の増加と円安の相乗効果で、売上・利益ともに過去最高を記録しました。しかし、翌年以降は利上げやインフレの高止まり、部品需要の減少により工場稼働率が低下。
その影響もあり、2期連続の減収減益となりました。
2025年3月期以降はAI普及によるコンピューター向け電子部品の需要急増で工場稼働率が回復。
コストダウンと円安効果も加わり、増収増益に転じています。
村田製作所の事業内容
村田製作所は以下の5事業を展開しています。
- コンデンサ
- インダクタ・EMIフィルタ
- 高周波・通信
- エナジー・パワー
- 機能デバイス
それぞれ紹介します。
コンデンサ事業
コンデンサ事業は、全売上の約半分を占めるメイン事業です。
主力製品の積層セラミックコンデンサ（MLCC）は、電気の一時的な貯蔵・放出、特定周波数の信号の取り出し、ノイズ除去といった機能を持ちます。
モバイル機器・家電・IoT機器など、幅広い用途で使われています。
MLCC市場のシェアは約40%、自動車市場では約半分のシェアを持っています。
インダクタ・EMIフィルタ事業
インダクタはいわゆるコイルで、電気と磁気を作用させて電圧の変換や電流の安定化を行う部品です。
EMIフィルタはインダクタから生じる電磁ノイズを抑え、異音や映像の乱れといった障害を防ぐ役割を持ちます。
売上比率は1割強とさほど高くありませんが、車載・通信機器でのノイズ対策需要が拡大しており、今後重要度が高まる事業と見込まれています。
高周波・通信事業
高周波・通信事業では、おもに無線通信用機器に使われる製品を取り扱っています。
おもな製品は、以下のとおりです。
| 製品名 | 機能・特徴 |
| 表面波フィルタ | 特定周波数帯の電気信号のみを取り出し、不要なノイズを除去する |
| 高周波モジュール | 無線機器向けの高周波回路を小型パッケージに集積スマートフォン・タブレットなどに使用 |
| 樹脂多層基板（メトロサーク） | 液晶ポリマーシートを重ねた多層基板薄型で複雑な加工に対応できる |
全売上のおよそ2割を占める、村田製作所の主要事業のひとつです。
エナジー・パワー事業
リチウムイオン二次電池を製造・販売する事業です。
高出力・安全性・長寿命を強みに、機器のコードレス化やガソリンエンジンからモーターへの置き換えによる脱炭素化に貢献しています。
近年は災害時のバックアップ用蓄電池の製造・販売にも力を入れています。
機能デバイス事業
おもにセンサの開発・製造を手がける事業です。独自の設計・加工技術により高い感度と精度を実現しています。
今後は市場全体でセンサ需要の拡大が見込まれており、豊富な技術と製品ラインナップを武器に事業拡大を目指しています。
村田製作所と競合他社の業績比較
村田製作所と競合他社の業績を比較してみましょう。2026年3月期の業績は、以下のとおりです。
（百万円）
| 会社名 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| 村田製作所（6981） | 1,830,856 | 281,835 | 308,643 | 233,920 |
| TDK（6762） | 2,504,820 | 224,192 | 276,810 | 167,161 |
| 京セラ（6971） | 2,070,203 | 118,138 | 168,994 | 140,969 |
| 太陽誘電（6976） | 355,341 | 19,996 | 24,129 | 14,806 |
参照元：みんかぶ
村田製作所の売上高はTDKや京セラを下回りますが、営業利益・純利益は4社のなかで最も多い水準です。売上規模では劣るものの、収益効率の高さでは上回っています。
各社のおもな強みは、以下のとおりです。
- 村田製作所：MLCC市場で世界トップシェアを持つコンデンサ事業
- TDK：スマートフォン向け電池を中心とした二次電池事業
- 京セラ：ファインセラミック技術を核とした半導体部品・太陽光発電事業
- 太陽誘電：積層セラミックコンデンサとネットワーク機器向け部品事業
村田製作所は事業規模こそ4社中3番目ですが、高い収益力を武器に安定した利益を確保しています。
村田製作所の株価
村田製作所の株価は、7,501円（2026年10月14日終値）です。
以下のチャートでは、直近10年間の株価の推移を示しています。
2026年2月に年初来安値2,822円をつけた後、わずか4か月で年初来高値12,895円まで急騰しました。
AIサーバー・データセンター向け電子部品の需要急増と円安が重なり、業績・株価ともに急上昇したことが背景です。
その後は需要拡大への期待が落ち着き、約1か月で株価は7,000円近くまで急落しています。
TDKや京セラなど競合他社にも程度の差はあるものの同様の値動きが見られます。電気機器関連株は現在、値動きの幅が大きくなりやすい局面です。
投資タイミングによっては購入直後に含み損を抱えるリスクがある点を理解しておきましょう。
また、村田製作所と競合他社の株の値動きについては、以下の表を参考にしてみてください。
| 会社名 | 現在の価格 | 年初来高値 | 年初来安値 |
| 村田製作所（6981） | 7,128円 （以下2026/9/9終値） | 12,895円 （2026/6/22） | 2,822円 （2026/2/2） |
| TDK（6762） | 2,850.5円 | 4,315円 （2026/6/1） | 1,893円 （2026年1/27） |
| 京セラ（6971） | 3,469円 | 4,019円 （2026/7/6） | 2,196円 （2026/1/8） |
| 太陽誘電（6976） | 9,403円 | 24,065円 （2026/7/1） | 3,167円 （2026/1/29） |
参照元：Yahoo!ファイナンス｜日本株
村田製作所の自己株式取得｜実施あり
2026年3月期において、村田製作所は自己株式取得を実施しています。
直近での実施状況は、以下のとおりです。
- 取得した株式の種類：普通株式
- 取得した株式の総数：42,158,500株
- 取得価額の総額：99,999,906,141円（約1,000億円）
- 取得期間：2025年5月7日～2025年10月29日
参照元：村田製作所｜自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
取得価額の上限に近い水準まで株式を取得しており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえます。
まとめ
本記事では、村田製作所の配当金について解説しました。
2027年3月期の配当金は1株あたり年間70円が予想されており、13期連続の増配となる見込みです。
100株あたり税引後5,577円が受け取れます。
配当利回りは2%前後と高配当株の水準には届きませんが、増配は継続しており、自己株式取得も積極的に実施しています。
一方、2026年以降は株価の変動幅が大きくなっており、業績や市場環境によっては配当予想が修正されるかもしれません。
最新の決算情報は定期的に確認しておきましょう。銘柄選びの参考になれば幸いです。
【ご注意事項】
本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。配当金は企業の業績によって減額・廃止になる場合があります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記載のデータは2026年10月14日時点のものです。最新情報は各企業のIR資料等でご確認ください。
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