アマゾン（Amazon）はなぜ30年間配当なしなのか？投資メリットを解説

アマゾン（Amazon）は、ECプラットフォームを運営し、クラウドやAIなど多角的に事業を展開するアメリカのIT企業です。

アメリカの巨大IT企業群「GAFAM」の一角に位置づけられており、米国株投資を検討している方のなかには「アマゾン株で配当や利益を狙いたい」と考える方もいるでしょう。

結論、アマゾンは過去30年間で一度も配当金を出していません。

本記事では、アマゾンが配当金を出さない理由について解説し、その上で投資メリットリスクについて説明します。

アマゾン株が自分の投資スタイルに合うかどうかの判断材料にしてみてください。

アマゾン（Amazon）株に配当金はない

2026年1月時点において、アマゾン（Amazon）は配当を実施していません。

過去に配当金が出された実績はなく、今後も配当が実施される予定はありません。

つまり、アマゾン株では配当金や株主優待による利益を狙えないでしょう。

それでも、アマゾンの株価は長期的に見て上昇傾向であるため、今後も企業の成長が続けば値上がりによる利益を期待できます。

アマゾン株で損失を出さないために、こちらの「アマゾン（Amazon）に投資する3つのデメリット」を把握したうえで投資を検討してみてください。

アマゾン（Amazon）が配当なしなのはなぜか｜3つの理由

アマゾン（Amazon）が配当金を出さないおもな理由は、以下の3つです。

• 成長への再投資を優先しているから
• 株価の上昇で株主還元をしているから
• 創業時から還元方針を変えていないから（30年間継続）

企業の運営方針を理解することで、冷静な投資判断ができるようになるでしょう。

成長への再投資を優先しているから

アマゾンは、利益の多くを自社の成長投資に優先的に使っています。とくに、アマゾンが手がける事業には、巨額の資金が必要な分野があります。

たとえば、AI関連のサービスに対して大きな需要増を見込んでおり、今後15年間で約1,500億ドル（約23兆310億円※）を投資する予定です。

※1ドル＝153.54円（2025年11月9日現在の為替レート）で計算

「アマゾンがさらなる成長を遂げるには支出を続ける必要がある」という意見もあり、今後もアマゾンの利益は成長投資に優先して使われるでしょう。

参照元：ブルームバーグ｜アマゾンの膨らむキャッシュ、株主還元に期待の声ー株は最高値に接近

株価の上昇で株主還元をしているから

株価上昇による株主還元を目指していることも、アマゾンが配当金を出さない理由のひとつです。

直近10年間のアマゾンの株価推移は、以下のとおりです。

参照元：Yahoo!ファイナンス｜アマゾン・ドット・コム

一時的な下落はあるものの、10年間で見るとアマゾンの株価は右肩上がりに成長しています。

配当金ではなく、あくまで企業成長に伴う株価アップで株主還元をするのがアマゾンの経営方針だと言えるでしょう。

創業時から還元方針を変えていないから（30年間継続）

創業から約30年間、アマゾンは「配当なし」の経営方針を変えずに成長し続けています。そもそも企業が株主へ利益を還元するおもな手段は、以下の4つです。

• 配当金
• 株主優待
• 自社株買い
• 株価の上昇

アマゾンは創業から一貫して利益を事業拡大に投じ、株価上昇によって株主還元を継続してきました。実際に、配当金や株主優待がなくても事業規模は徐々に拡大してきています。

アマゾン（Amazon）とは｜アメリカ発祥の総合オンラインストア

参照元：企業四季報オンライン｜アマゾン・ドットコム

アマゾン（Amazon）は、総合オンラインストア「Amazon」を提供しているアメリカのIT企業です。

主力事業のオンラインショッピングでは、書籍や家電、食品など幅広い商品を扱い、世界中の消費者の生活を支えています。

企業向けにはクラウドサービス「AWS（Amazon Web Services）」やAIサービスも提供しており、企業のITインフラ整備に貢献。

物流面では自社配送ネットワークによる迅速な商品配送を実現させ、世界中の生活インフラを支える企業としても高く評価されています。

アマゾン（Amazon）に投資する6つのメリット・強み

アマゾン（Amazon）に投資するメリットとして、以下の6つが挙げられます。

• ECサイトで圧倒的なシェア率を誇る
• 売上高・利益ともに成長を続けている
• 提携企業を増やしていて売上が伸びやすい
• サブスクリプションで安定収益を確保している
• 株価が長期的に成長している｜2025年11月に最高値を更新
• 主要な米国株の中では株価が低く投資しやすい

配当金以外の強みを知り、米国株投資で長期的に利益を狙うための参考にしてみてください。

ECサイトで圧倒的なシェア率を誇る

アマゾンは、ECサイトで圧倒的なシェア率を誇ります。2024年のBtoC向けEC業界における世界市場シェアをまとめました。

参照元：ディールラボ｜EC業界の世界市場シェアの分析

上記データを見る限り、アマゾンは日本やアメリカ以外の地域でも普及しているのがわかります。

インターネットの普及によってネットショッピングの需要も高まっているため、アマゾンのシェア率の高さは投資家にとって安心材料のひとつだと言えるはずです。

売上高・利益ともに成長を続けている

アマゾンの売上高と利益は、どちらも年々伸び続けています。直近5年間のアマゾンの業績を下表にまとめました。

（単位：百万米ドル）

参照元：みんかぶ｜アマゾン・ドット・コム

売上高は年々増え続けており、2024年12月期は過去最高益となる約6,380億ドル（約100兆3,890億円）を記録しました。

2024年12月期には利益率の高いAWS事業が伸びたことで、前期より大幅増の約592億ドルを計上しています。

また、企業が自由に使えるお金であるフリーキャッシュフローは2024年12月期時点で382億ドル、総資産は約6,249億ドルにのぼります。

自社成長を図るための資金力は十分にあるため、今後もアマゾンの業績アップに期待が持てそうです。

提携企業を増やしていて売上が伸びやすい

アマゾンは提携企業を増やすことで、売上が伸びやすい環境をつくりあげています。

サービスごとのおもな提携企業は、以下のとおりです。

直近では、2025年11月3日にChatGPTの開発元「OpenAI」とクラウド提供契約を結び、その期待値から株価は過去最高値を記録しました。

アマゾンが複数企業と提携すれば、信頼性アップや事業規模の拡大が期待できるでしょう。

サブスクリプションで安定収益を確保している

アマゾンは、安定した収益が見込める「サブスクリプションサービス」の種類が豊富です。

おもなサブスクリプションサービスを以下の表にまとめました。

2024年12月期（通期）におけるAWSの売上高は1,076億ドル、AWS以外のサブスクリプションの売上高は443億8,000万ドルです。

2024年12月期の総売上高は6,380億ドルなので、サブスクリプションによる売上がおよそ4分の1を占めていることがわかります。

仮にメインのEC事業の業績が落ち込んでも、サブスクリプション事業でカバーできる仕組みによって安定的に利益が見込めます。

株価が長期的に成長している｜2025年11月に最高値を更新

アマゾンの株価は、長期的には右肩上がりで成長しています。

直近10年間のアマゾンの株価推移は、こちらの章をご覧ください。

2023年には一時的な下落を経験していますが、以降は下落前の株価を超えて成長しているのがわかります。さらに、2025年11月3日には史上最高値（258.6ドル）を記録。

直近で最高値を更新するほどの成長がみられるので、長期保有を前提にアマゾン株に投資するのも戦略のひとつです。

主要な米国株の中では株価が低く投資しやすい

主要米国株（GAFAM）と比べると、アマゾンの株価は低めです。

ほかの銘柄より低コストで投資できるので、これから米国株投資を始めたい方でも挑戦しやすいでしょう。

主要IT企業GAFAMの株価を、以下の表にまとめました。

参照元：みんかぶ

2026年1月時点において、アマゾン株はGAFAMの中で最も株価が低く、投資ハードルが低いとも言えます。

主要な米国株やIT関連株への投資を考えているなら、最低購入額が低めなアマゾン株がおすすめです。

アマゾン（Amazon）に投資する3つのデメリット

アマゾン（Amazon）への投資には、以下の3つのデメリットがあります。

• 株価の変動が大きい
• 競合他社との競争が激化している
• 規制リスクがある｜独占禁止法の対象になる可能性

アマゾン株で損をしないよう、リスクやデメリットを理解したうえで投資を検討しましょう。

株価の変動が大きい

アマゾンの株価は長期で見ると成長していますが、短期間での変動は大きいです。直近10年間のアマゾンの株価推移は、こちらの章をご覧ください。

実際に、2022〜2023年に株価がおよそ半分にまで下落しました。

コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いたこと、出資していたリヴィアン・オートモーティブ株が急落したことなどがおもな理由です。

また、2025年の下落は、トランプ政権の関税政策が影響しているとも言われています。

リスク許容度の低い方や短期売買で利益を狙う方にとって、アマゾン株は不向きな投資先かもしれません。

競合他社との競争が激化している

「ウォルマート」や「アリババ」など、アマゾン以外にもEC事業を手がける大手企業は数多くあります。また、クラウド事業ではマイクロソフトやGoogleなど、アマゾンには多くの競合他社が存在します。

将来的に他企業が一気に成長すれば、結果的にアマゾンの市場シェア率が下がり、業績や株価が下がる可能性もあるでしょう。

規制リスクがある｜独占禁止法の対象になる可能性

アマゾンのような巨大企業は、独占禁止法によって規制されるリスクがあります。

独占禁止法とは、不当な取引制限や不公正な取引方法、優越的地位の乱用などを禁止する法律※1です。

過去には、アマゾンが米連邦取引委員会（FTC）に独占禁止法違反の疑いで提訴※2されたこともあります。

アマゾンが独占禁止法によって規制されると、企業のイメージダウンや訴訟コストなどによって業績が悪化する可能性もあるでしょう。

※1）参照元：e-Gov 法令検索｜昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

※2）参照元：ロイター｜米ＦＴＣがアマゾン提訴、独禁法違反の疑い 資産売却など検討要請

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まとめ

アマゾン（Amazon）は創業から約30年間、配当金なしで自社の成長を優先してきました。

今後も配当なしの方針が変わる可能性は低いですが、アマゾン株には以下のような強みがあるため、将来的な株価上昇で利益を狙える可能性があります。ECサイトで圧倒的なシェア率を誇る

• • 売上高・利益ともに成長を続けている
  • 提携企業を増やしていて売上が伸びやすい
  • サブスクリプションで安定収益を確保している
  • 株価が長期的に成長している｜2025年11月に最高値を更新
  • 主要な米国株の中では株価が低く投資しやすい

ただし、アマゾンなどの米国株投資には為替リスクが伴うため、たとえ売買益が出ていても円高によって利益が目減りする可能性があります。

米国株投資で損をしないために、お金や投資に関する知識を高めながら、アマゾンなどの有望株への投資を検討してみてください。