投資信託の信託報酬はいくらが目安？インデックスとアクティブでの違いを解説

信託報酬とは、投資信託を持ち続けている間に発生する運用・管理のための費用です。

投資家がその都度支払うのではなく、ファンドの資産から日割りで自動的に差し引かれます。

目に見えにくい費用であるがゆえに、投資信託選びで「信託報酬は何%なら安いのか」「保有中の商品は高くないのか」と迷う方もいるでしょう。

本記事では、インデックスファンドとアクティブファンドそれぞれの信託報酬の目安や計算方法、長期運用への影響を解説します。

自分が保有している投資信託のコストを見直すための参考にしてみてください。

投資信託の信託報酬の目安｜種類別

投資信託に設定されている信託報酬の目安は、運用方法によって水準が変わります。

• インデックスファンド｜0.1〜0.3%程度が目安
• アクティブファンド｜1〜2%程度が目安

運用タイプごとの目安を知り、自分が保有・検討している商品の水準を確認しましょう。

インデックスファンド

インデックスファンドの場合、信託報酬の目安は年0.1〜0.3％程度です。

日経平均株価やS&P500など特定の指数に連動する運用のため、個別に企業を調査するアクティブファンドよりコストが低い傾向にあります。

実際に、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の信託報酬は年0.1％を下回っています。

同じ指数に連動する商品を比較する際は、この0.1〜0.3%を目安にすると選びやすいです。

アクティブファンド

アクティブファンドの信託報酬の目安は、年1〜2%程度です。

市場平均を上回る成果を目指し、ファンドマネージャーやアナリストが企業調査・銘柄選定を行うため、インデックスファンドより運用に手間がかかります。

インデックスファンドが年0.1〜0.3%程度であるのに対し、アクティブファンドは10倍以上のコストになる場合もあります。

購入を検討する際は、信託報酬の高さだけで判断せず、これまでの運用実績がコストに見合っているかもあわせて確認しましょう。

なぜファンドによって信託報酬に差があるのか？

信託報酬に差が生まれるのは、ファンドによって運用に必要な業務量が異なるためです。

指数への連動を目指すインデックスファンドは運用を効率化しやすい一方、アクティブファンドは企業分析や投資先の選定に手間がかかります。

さらに、国内株式・海外株式・債券など、運用する資産の種類によっても必要なコストは変わります。

信託報酬を比較する際は、数字だけを横並びにせず、運用方法や投資対象が近い商品同士で確認するようにしましょう。

信託報酬とは｜投資信託の保有中に発生するコスト

信託報酬とは、投資信託を持ち続けている間に、運用会社などへ支払う手数料のことです。概要について、以下の2点を確認していきます。

• 信託報酬の計算方法
• 信託報酬はいつ・どこから引かれるのか

仕組みを理解しておくことで、自分が実際に負担しているコストを具体的にイメージできるようになります。

信託報酬の計算方法

信託報酬の負担額は「保有額×信託報酬率」で計算できます。

たとえば、80万円分の投資信託を年0.3%の信託報酬で保有している場合、年間の負担額は約2,400円です。実際には日割りで毎日差し引かれる仕組みで、1日あたりでは約7円になります。

保有額が増えるほど、負担額も比例して大きくなります。

信託報酬はいつ・どこから引かれるのか

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日差し引かれます。

日割りで計算された金額が自動的に基準価額から差し引かれる仕組みです。銀行口座や証券口座から自分で振り込む必要はなく、支払いの手間は一切かかりません。

なお、NISA口座で保有している投資信託でも信託報酬はかかります。運用益や分配金は非課税になりますが、信託報酬は課税の対象です。

投資信託の信託報酬が資産形成に与える影響｜シミュレーション

信託報酬は年率だけを見ると小さな差でも、運用期間が長くなるほど資産額への影響が大きくなります。

100万円を年5％で20年間運用し、信託報酬を差し引いた利回りで複利計算した場合を比べてみましょう。

※運用利回りから信託報酬を差し引いた試算であり、税金やその他の費用は考慮しない金額

参考：野村證券｜資産運用シミュレーション「みらい電卓」～運用編～

信託報酬の差はわずか年1.4%ですが、20年間の運用では最終的な資産額に約61万円の差が生じます。長期保有を検討する際は、期待リターンだけでなく毎年負担する信託報酬も比較材料にしましょう。

投資信託の運用には信託報酬が低めな「ネット証券」がおすすめ

低コストの投資信託を探すなら、取扱商品が豊富で比較しやすいネット証券がおすすめです。

信託報酬率はファンド自体で決まっているため、同じ投資信託であれば証券会社によって料率が変わることはありません。

ただし、ネット証券は低コストなインデックスファンドの取扱数が多く、比較検討しやすいのが強みです。クレカ積立やポイントサービスなど、投資を続けやすい仕組みを用意している会社もあります。

代表的なネット証券の特徴を、以下の表にまとめました。

ネット証券を選ぶ際は、低コスト商品の取扱いに加え、クレカ積立やポイントサービスなど自分が利用しやすい仕組みも確認してみましょう。

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投資信託選びで信託報酬以外に見るべき5つのポイント

投資信託を選ぶ際には、信託報酬以外にも以下の5つのポイントを確認したうえで検討すべきです。

• 運用実績（リターン）
• 分配金の方針｜再投資型・受取型
• 純資産総額｜どれだけ資金が集まっているか
• トラッキングエラー｜目標指数とのズレの少なさ
• その他の発生コスト｜売買手数料、信託財産留保額、実質コストなど

信託報酬だけでなく、これらのポイントもあわせて確認することで、商品ごとの違いを見極めやすくなります。

運用実績（リターン）

投資信託を選ぶ際は、過去数年間のリターンを確認しましょう。信託報酬が低くても、運用成績が悪ければ資産形成にはつながりません。

逆に、信託報酬が高めでも、コストを差し引いた後のリターンが高い商品もあります。

短期の成績だけでなく、複数年の推移を確認することでファンドの運用傾向をつかみやすくなります。

分配金の方針｜再投資型・受取型

投資信託の分配金には、運用に回す「再投資型」と、現金で受け取る「受取型」があります。

資産形成を優先するなら、複利効果を活かしやすい再投資型がおすすめです。受取型は定期的に現金を受け取れる一方、その分運用に回る資金が減ります。

長期運用を考えるなら、分配金の受け取り方も確認しておきましょう。

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純資産総額｜どれだけ資金が集まっているか

純資産総額は、ファンド全体で保有している資産の規模を示す指標です。

純資産総額が小さすぎると運用を続けにくくなり、予定より早く運用を終了する「繰上償還」となる場合があります。

繰上償還が起きると、保有していた投資信託は強制的に売却され、意図しないタイミングで利益確定や損失確定を迎えることになります。

繰上償還の目安となる最低残高は、10億〜30億円程度に設定されているファンドが多いです。

投資信託を選ぶ際は、純資産総額が極端に少なくないかに加え、残高が継続的に減っていないかも確認しておくと、安心して運用を続けられるファンドかどうか判断しやすくなります。

トラッキングエラー｜目標指数とのズレの少なさ

トラッキングエラーは、インデックスファンドの値動きが「連動を目指す指数」からどの程度ずれているかを示す指標です。

インデックスファンドは指数に沿った運用を目指しますが、信託報酬や売買コスト、資金の出入りなどの影響で完全に同じ動きにはなりません。トラッキングエラーが大きいほど、指数との連動性は低くなります。

同じ指数に連動する商品を比較する際は、月次レポートや運用報告書でファンドと指数の騰落率に大きな差がないか確認しておきましょう。

その他の発生コスト｜売買手数料、信託財産留保額、実質コストなど

投資信託では信託報酬以外にも、以下のような費用がかかる場合があります。

なかでも、実際に運用した後で金額が確定する費用は「隠れコスト」と呼ばれ、運用報告書で確認できます。

信託報酬だけで判断すると実際の負担が想定より大きくなる場合があるため、商品を比較する際は実質コストまで確認するのがおすすめです。

投資信託の信託報酬に関するよくある質問

投資信託の信託報酬に関するよくある質問に回答します。

• 投資家にとって信託報酬は高い方がいい？低い方がいい？
• 投資信託の信託報酬1パーセントは高い？
• 信託報酬のおすすめ計算ツールは？

それぞれ見ていきましょう。

投資家にとって信託報酬は高い方がいい？低い方がいい？

同じ運用内容の商品であれば、信託報酬は低い方が投資家の負担を抑えられます。運用成果が同程度なら、コストが低い商品ほど手元に残るリターンが大きくなるからです。

ただし、アクティブファンドは信託報酬が高めでも、市場平均を上回る成果を目指す商品があるため、コスト控除後の運用実績まで比較しましょう。

投資信託の信託報酬1パーセントは高い？

信託報酬1％は、インデックスファンドとしては高め、アクティブファンドとしては標準的な水準です。

インデックスファンドは年0.1〜0.3％程度が目安なのに対し、アクティブファンドは年1〜2％程度が目安です。1%という数字だけで高い・安いを判断せず、ファンドの種類に応じて確認しましょう。

信託報酬のおすすめ計算ツールは？

信託報酬の試算には、以下のツールが使いやすいです。

• 信託手数料シミュレーション：信託報酬率や運用利回り、期間を入力して、将来の資産額を比較できる
• 金融庁「つみたてシミュレーター」：毎月の積立額・想定利回り・運用期間から、将来の資産額を確認できる

信託報酬による差を具体的に把握したい場合は、信託報酬率を入力できるシミュレーターを使うと分かりやすいです。

まとめ

本記事では、投資信託の信託報酬について解説しました。

信託報酬の目安は、インデックスファンドで年0.1〜0.3%程度、アクティブファンドで年1〜2%程度です。

信託報酬は日割りで基準価額から自動的に差し引かれ、NISA口座でも非課税の対象にはなりません。

わずかなコスト差でも、長期運用では資産額に大きな影響を与えます。

信託報酬だけでなく、運用実績・純資産総額・実質コストなどもあわせて確認し、自分の投資スタイルに合った商品を選びましょう。

【ご注意事項】

本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
株式投資には元本割れのリスクがあります。
配当金は企業の業績によって減額・廃止になる場合があります。
投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
記載のデータは2026年11月13日時点のものです。
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