メタ（Meta Platforms）の配当金｜利回りや投資メリット・デメリットを解説

メタ（Meta Platforms）は、FacebookやInstagramを運営するアメリカのIT企業です。2024年2月に同社初の配当を実施し、株主への新たな利益還元を開始しました。

しかし、なかには「メタは事業成長優先の企業だから配当金は期待できない」と考えている方もいるでしょう。

本記事では、メタが初配当に至った背景や現在の配当利回り、投資するうえでの強みとリスクを解説します。

米国株投資における判断材料として参考にしてみてください。

メタ（Meta Platforms）の配当金
メタ（Meta Platforms）の事業内容｜Facebookを運営するアメリカのIT企業
- Family of Apps
- Reality Labs
メタ（Meta Platforms）への投資メリットと5つの強み
メタ（Meta Platforms）に投資する3つのデメリット
まとめ

メタ（Meta Platforms）の配当金

メタ（Meta Platforms）の配当金について、以下の4点を解説します。

日本円でいくら？
いつもらえる？
配当利回りと配当性向
競合他社との比較

メタの現状を把握し、自分の投資スタイルに合うかどうかの判断材料にしてみてください。

日本円でいくら？｜1株あたり年間約333円

2025年12月期のメタの配当金は、1株あたり年間約2.1ドル（約333.8円※）です。（※2026年4月15日終値（1ドル＝158.96円）で計算）

配当開始から現在までの配当金の推移を、以下の表にまとめました。

（1株あたり・単位：USドル）

事業年度	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年間合計額
2025年12月期	0.525	0.525	0.525	0.525	2.1
2024年12月期	0.50	0.50	0.50	0.50	2.00

参照元：Investing.com｜Meta Platforms 株式配当

2024年2月、メタは初めて配当を実施しました。2025年12月期は年間2.1ドルと、前期から増配されています。

いつもらえる？｜6月・9月・12月・翌3月の年4回

メタの配当金は、6月、9月、12月、翌年3月の年4回に分けて受け取れます。配当金の受取時期と権利確定日を、下表にまとめました。

項目	権利確定日	受け取り時期
第1四半期	6月中旬～下旬	6月下旬
第2四半期	9月中旬～下旬	9月下旬
第3四半期	12月中旬～下旬	12月下旬
第4四半期	3月中旬～下旬	3月下旬

参照元：Investing.com｜Meta Platforms 株式配当

メタの配当金を受けとるには、権利確定日までに株式を保有する必要があります。証券会社によっては注文反映に時間がかかる場合があります。

日時に余裕を持って株式を購入し、漏れなく確実に配当を受け取れるようにしましょう。

配当利回りと配当性向

2025年12月期において、メタの配当利回りは0.27〜0.34%、配当性向は8.81%です。過去の推移については、以下の表をご覧ください。

事業年度	配当利回り	配当性向
2025年12月期	0.27～0.34%	8.81%
2024年12月期	0.32～0.40%	不明

参照元：Investing.com｜Meta Platforms 株式配当、Koyfin｜Meta Platforms Inc (META)Dividend Date & History

日本の「高配当株」の目安となる配当利回り3〜4%と比較すると、メタの配当利回りは低めです。ただ、株主還元の基本はあくまで事業成長であり、配当による還元はまだ様子見の段階だと言えます。

2026年4月時点で、メタ株は配当収入より長期的な株価上昇を見込んだ保有が適しているでしょう。

競合他社との比較｜アマゾン、アップル、マイクロソフト、アルファベット

メタの配当利回りと配当性向を、アメリカの大手IT企業5社「GAFAM」で比較しました。

（2025年度の実績）

← 表は横にスクロールできます →

企業	配当利回り	配当性向
メタ（Meta Platforms）	0.27～0.34%	8.81%
アルファベット（Google）	0.26〜0.48%	7.60%
アップル（Apple）※	0.37〜0.52%	13.15%
アマゾン（Amazon）	ー	ー
マイクロソフト（Microsoft）※	0.66〜0.91%	21.19%

参照元：Investing.com｜Meta Platforms 株式配当、Investing.com｜アルファベット株式配当、Investing.com｜アップル株式配当、Investing.com｜Amazon.com Stock Dividend History & AMZN Dividend Yield 、Investing.com｜マイクロソフト株式配当

※アップルは9月期決算、マイクロソフトは6月期決算

GAFAMで比較すると、配当利回り、配当性向の両方でマイクロソフトがやや高いです。メタはアップル、アルファベットと配当利回りの水準を同程度としています。

メタ（Meta Platforms）の事業内容｜Facebookを運営するアメリカのIT企業

項目	内容
名称	Meta Platforms Inc
設立	2004年
本社	アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパーク 1メタ・ウェイ
代表者	Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）
事業分野	・Family of Apps：SNS、メッセージングなどプラットフォーム群の運営・Reality Labs：VR・AR機器の研究開発と製品化

メタ（Meta Platforms）は、FacebookやInstagramを運営しているアメリカのIT企業です。

2021年10月に「Facebook」から「Meta」に社名を変更し、仮想空間メタバースへの事業展開を本格化させました。

収益は広告配信と関連するサービスが大半を占め、端末販売やサブスクリプション、決済手数料などが補助的な収入源です。

事業は「Family of Apps」と「Reality Labs」の二本柱で構成されています。

Family of Apps

Family of Appsは、SNSやメッセージングアプリ運営といったメタの中核事業です。おもな提供サービスを、以下に列挙しました。

Facebook：月間アクティブユーザーが30億人を超える世界最大規模のSNS
Instagram：写真・動画を中心とした投稿・共有アプリ
WhatsApp：世界180カ国以上で利用されるメッセージングサービス
Threads：2023年にリリースされたテキストベースのSNS

上記サービスを通じて、メタはユーザーの興味関心に合わせた広告配信によって収益をあげています。

本事業の売上は、メタの全売上高の約98.9%（2025年実績）を占めています。

Reality Labs

Reality Labsは、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）デバイスの研究開発と製品化を担当する事業です。おもな製品やサービスには以下のものがあります。

Meta Quest（VR・MRヘッドセット）
Ray-Ban Meta AIグラス（スマートグラス）
Meta Horizon Store（ソフトウェア・コンテンツ）

現在は研究開発への投資が先行しており、2026年第1四半期（1〜3月）時点で約40億ドル（約6000億円以上）に達しており、累計損失は800億ドル（約12兆円超）を超えています。 2024年12月期は約177億ドルの営業赤字を計上しています。

短期的には収益を圧迫する要因となっていますが、VR・AR市場の成長を見据えて広告以外の収益源を育てていく方針です。

メタ（Meta Platforms）への投資メリットと5つの強み

メタ（Meta Platforms）への投資メリットと強みは、以下の5つです。

初配当を開始した｜2024年2月
SNS市場でのシェア率が高い｜Facebook・Instagram・WhatsApp
広告収入が安定して成長し続けている｜約3.5兆円の純利益
AI投資（Llama）により広告効率が改善しつつある
自社株買いによる株主還元も実施している｜約7兆円追加

上記を理解したうえで、メタが自分の投資スタイルに合うかどうかを判断してみてください。

初配当を開始した｜2024年2月

2024年2月、メタは同社初となる配当を実施しました。財務状況と業績を考慮した結果、成長投資と株主への配当還元を長期的に両立できると判断したからです。

2023年度までのメタは、自社株買いによる株式価値の向上を株主還元のメインとしてきました。

配当金額はまだ少ないですが、今後は自社株買いと定期的な配当を並行し、還元方法を進化させる方針です。

SNS市場でのシェア率が高い｜Facebook・Instagram・WhatsApp

メタが運営するプラットフォームは、SNS市場でのシェア率が高いです。

1日のうちにメタのSNSアプリを利用した人（DAP）は、2025年12月時点で約35億8,000万人とされています。

一方、世界のSNS利用者はおよそ56億6,000万人とされており、SNS利用者の3人に2人は、メタのSNSを使っている計算です。

SNS市場における高いシェア率により、メタには広告需要の確保や新サービスをすばやく拡散できるなどの強みがあります。

広告収入が安定して成長し続けている｜2期連続で過去最高の純利益

メタのメイン事業で得られる広告収入は高水準で安定しています。

実際に、2025年12月期の純利益は約604億ドル、売上高は約2,010億ドルと過去最高を更新。2025年10〜12月期の純利益は約228億ドルと四半期最高益を更新2025年12月期の純利益は約604億ドル、売上高は約2,010億ドルと過去最高を更新。2025年10〜12月期の純利益は約228億ドルと四半期最高益を更新し、営業キャッシュフローも1,158億ドルに達しました。

一方、2026年12月期の設備投資予定額が1,150〜1,350億ドルと大幅増となることから、過剰投資を懸念する声も一部あります。

しかし、手元の現金だけで投資額の大部分を賄える財務力があるため、多くの投資家はこれを成長投資と見ています。

AI投資（Llama）により広告効率が改善しつつある

メタはAI「Llama」の活用により、広告効率の改善に成功しています。

2021年のAppleのプライバシー規約変更で外部データを使ったターゲティングが制限され、広告収益は一時的に落ち込みました。

しかし、Llamaを使って自社データだけで広告精度を向上させ、広告主からの信頼を取り戻しました。結果として、2025年10〜12月期の純利益は約228億ドルと過去最高を更新。

AI活用で外部環境の変化を自力で乗り越えた実績は、今後の収益安定性を示すものとして投資家から評価されています。

参照元：日本経済新聞｜最高益メタ、AI挽回へ巨額投資継続 26年は最大9割増の20兆円規模に

自社株買いによる株主還元も実施している｜約7兆円追加

メタは自社株買いを実施しており、株主還元の柱としています。直近3年の実績は以下のとおりです。

年度	自社株買い総額
2025年12月期	262.4億ドル
2024年12月期	301.2億ドル
2023年12月期	197.7億ドル

参照元：META PLATFOEMS,INC. |CONDENSED CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS

また、2024年2月には500億ドル（約7兆円）の追加自社株買いを発表。

自社株買いで発行済み株式数が減ると1株あたりの価値が高まるため、株主にとって直接的なメリットになります。

2024年12月期からは配当も開始されており、自社株買いと配当を組み合わせた株主還元の体制が整っています。

参照元：Bloomberg｜メタ、7兆円の追加自社株買いと初の四半期配当を計画－株価急伸

メタ（Meta Platforms）に投資する3つのデメリット

メタ（Meta Platforms）への投資には、以下の3つのデメリットがあります。

広告収入への依存度が高い
メタバース事業で巨額赤字が発生している
若年層が競合サービスへ流れつつある｜TikTokなど

メリットだけでなくリスクも理解した上で、自分に合った投資判断をしましょう。

広告収入への依存度が高い

メタは売上高の約98%以上※を広告収入が占めており、収益のほとんどを広告事業に依存しています。※2025年度の実績

広告事業は景気の影響を受けやすいため、景気後退局面では広告予算の削減により収益が落ちやすいです。

また、Appleのプライバシー規約変更のように、外部環境の変化によってターゲティング精度が低下し、広告収益に影響が出るケースもあります。

2025年12月期時点において、広告以外の収益源であるReality Labs事業は赤字が続いており、広告事業への依存はしばらく続くでしょう。

メタバース事業で巨額赤字が発生している

メタバース事業が含まれるReality Labs事業において、巨額の赤字を出し続けています。過去6年分の営業損益を下表にまとめました。

事業年度	営業損益
2020年12月期	‐66億2,300万ドル
2021年12月期	‐101億9,300万ドル
2022年12月期	‐137億1,700万ドル
2023年12月期	‐161億2,000万ドル
2024年12月期	‐177億2,900万ドル
2025年12月期	‐191億9,300万ドル
合計	‐835億7,500万ドル

参照元：Meta Investor Relations

Reality Labs事業創設からの赤字額は、日本円でおよそ13兆円※です。（※1ドル＝159円（2026年4月15日終値）で算出）

現状はFamily of Apps事業の利益でReality Labs事業の赤字を吸収できていますが、今後も赤字が改善されないままだと株価に影響する可能性があります。

参照元：日本経済新聞｜「超知能」傾倒、メタに焦りメタバース累計赤字11兆円、生成AIも遅れスター人材引き抜き

藤村哲也

Metaは「配当も出すようになった成長株」です。
見るポイントは3つ！1つ目は配当が0.525ドルから増えるか据え置きか。 2つ目は広告売上が伸び続けるか。 3つ目はAI投資額がさらに膨らみすぎないか。この3つを四半期ごとに見れば、初心者でもかなり判断しやすいです。

若年層が競合サービスへ流れつつある｜TikTokなど

近年、メタ以外が運営するSNSの利用者数が、若年層を中心に増えています。2025年における、各SNSの利用者割合を表にまとめました。

← 表は横にスクロールできます →

SNS	18～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
Facebook	21.8%	31.2%	20.4%	12.3%	7.9%	6.4%
Instagram	31.6%	33.0%	17.3%	9.6%	5.2%	3.3%
TikTok	30.7%	35.3%	16.4%	9.2%	8.4%※1	ー
X（旧Twitter）	32.1%	37.5%	21.1%※2	ー	7.3%※3	ー
YouTube	15.8%	21.7%	18.5%	14.0%	9.9%	9.5%

※1）55歳以上の利用者割合　※2）35～49歳の利用者割合　※3）50歳以上の利用者割合

※表内の数値は、各SNSの広告オーディエンスにのみ基づいており、プラットフォーム全体のアクティブユーザー数とは差異がある可能性があります

参照元：DATAREPORTAL｜Facebook Users,Stats,Data & Trends for 2025

34歳以下の若年層では、TikTokやXの利用割合が高く、メタが運営するFacebookやInstagramへの流入が相対的に弱い傾向があります。

現時点ではメタはSNS市場で最大規模のユーザーを抱えていますが、若年層の取り込みに失敗し続けると、広告単価の高い若年層向け収入が減少するリスクがあります。

メタの収益の大部分が広告に依存している構造上、この傾向が続けば業績や株価への影響は避けられないでしょう。

まとめ

2024年2月、メタ（Meta Platforms）は自社初となる配当を実施しました。2025年12月期には年間配当を2.1ドルに引き上げています。

現状、広告収入によって成長投資と株主還元を両立できていますが、若年層を中心にメタが運営するSNS（Facebook）のユーザー離れが進んでいます。

メタへの投資を検討する際は、以下の点を踏まえておきましょう。

配当利回りはまだ少なく、配当収入メインの投資には不向きである
増配と株価上昇を狙っての長期保有が基本戦略になる
広告事業への依存体質や巨額の投資負担へのリスクがある

今後も拡大が予想されるAI事業の動向に注目しつつ、長期保有を前提とした投資を検討してみてください。

銘柄選びの参考になれば幸いです。

【ご注意事項】
本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
株式投資には元本割れのリスクがあります。
配当金は企業の業績によって減額・廃止になる場合があります。
投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
記載のデータは2026年4月15日時点のものです。
最新情報は各企業のIR資料等でご確認ください。