ウォルマート（Walmart）の配当金はいくら？52年連続増配の実績と今後の見通しを解説

ウォルマート（Walmart）は、世界に1万店舗以上を展開するアメリカ最大手の総合小売企業です。

1975年以来52年連続で増配を続けており、2027年1月期も増配を発表しています。2026年2月には、小売業として史上初めて時価総額1兆ドルを突破しました。

本記事では、配当実績や競合比較に加え、投資のメリット・デメリットについても解説します。

ウォルマート（Walmart）の配当金

ウォルマート（Walmart）の配当金について、以下の4点を解説します。

• 日本円でいくら？
• いつもらえる？
• 配当利回りと配当性向
• 競合他社との比較

配当の現状を把握した上で、自分の投資スタイルに合う銘柄かどうかを判断してみてください。

日本円でいくら？｜1株あたり年間約147円

2026年1月期におけるウォルマートの配当は、1株あたり年間0.94ドル（約147円※）です。（※1ドル＝157円で計算）

ウォルマートの配当は1975年以来、52年連続で増配されています。

直近5年間の配当金の推移を、以下の表にまとめました。

（1株あたり・単位：USドル）

参照元：Investing.com｜ウォルマート・ストアーズ株式配当

いつもらえる？｜4月・5月・9月・翌年1月の年4回

ウォルマートの配当金は、4月・5月・9月・翌年1月の年4回に分けて受け取れます。

2027年1月期における権利落ち日と支払日の予定は、以下のとおりです。

参照元：Investing.com｜ウォルマート・ストアーズ株式配当

ウォルマートの配当金を受けとるには、権利確定日までに株式を保有する必要があります。証券会社によっては注文反映に時間がかかる場合があるため、日時に余裕を持って株式を購入しましょう。

配当利回りと配当性向

2026年1月期において、ウォルマートの配当利回りは0.81〜1.10％、配当性向は34.87％です。

過去の推移については以下の表をご覧ください。

参照元：Investing.com｜ウォルマート・ストアーズ株式配当

配当利回りは年々低下傾向にあり、2025年1月期からは1%を下回る水準です。

50年以上も増配し続けているものの、増配ペースを上回る株価上昇が続いているため、利回りが下がる形になっています。

配当性向は34.87%と低水準で、増配余地にも余裕があります。

ウォルマート株は、増配と株価成長の両方を長期で狙いたい投資家に向いた銘柄だと言えるでしょう。

競合他社との比較｜コストコ、クローガー、ターゲット

ウォルマートの配当利回りと配当性向を、競合3社と比較しました。

2026年度の実績は下表のとおりです。

※コストコ・ホールセールは8月期決算

参照元：Investing.com｜ウォルマート・ストアーズ株式配当、Investing.com｜コストコ・ホールセール株式配当、Investing.com｜クローガー・カンパニー株式配当、Investing.com｜ターゲット株式配当

4社を比較すると、日本の高配当株の目安となる配当利回り3〜4%に届いているのはターゲットのみです。その他3社は、1〜2%台にとどまっています。

配当性向もターゲットがやや高く、配当による利益還元に積極的です。

一方、ウォルマートやコストコは配当性向を低く抑えており、無理のない範囲での還元にとどめています。

なお、クローガーの配当性向の高さは事業拠点の閉鎖に伴う減損損失や関連費用の計上が原因で、利益に対して配当を出しすぎているわけではありません。

ウォルマート（Walmart）の事業内容｜世界1万店舗以上を展開するアメリカの総合小売チェーン

ウォルマート（Walmart）は、実店舗とネットショップを組み合わせたオムニチャネル※小売企業です。（※オムニチャネルとは顧客がどの手段を使ってもスムーズに買い物できる環境を整える仕組み）

ウォルマートのおもな事業は、以下の3つで構成されています。

• ウォルマートUS
• ウォルマート・インターナショナル
• サムズ・クラブ

それぞれ紹介します。

ウォルマートUS（米国事業）

ウォルマートUSは、全社売上高の約7割を占める同社最大の事業です。

全米に4,600店舗あまりを展開し、食料品・日用品・医薬品などを扱う総合小売事業を担っています。

近年は、実店舗とECを融合させた「オムニチャネル戦略」を推進。

店舗型のWalmartに加えて、walmart.comやモバイルアプリを通じて利便性を高めています。

デジタル広告や金融サービスなど利益率の高い分野への事業拡大も進めています。

ウォルマート・インターナショナル（海外事業）

ウォルマートUS事業を米国外に展開した事業です。

カナダ・中国・インドなどの18ヶ国で、5,700あまりの店舗とECサイトを運営しています。

地域の特性に合わせた店舗展開が特徴で、「Aurrera」や「Lider」といった地域限定のプライベートブランドも持っています。

サムズ・クラブ（会員制倉庫型店舗）

サムズ・クラブは、アメリカとプエルトリコに約600店舗を展開する会員制倉庫型店舗です。

収益源は会費収入で、プライベートブランド「Member’s Mark」を通じて会員価値を高めています。

店内には日常生活をカバーするための商品ラインナップが豊富。

また、店舗受取・配送・Scan&Goアプリの導入により、価格面だけでなくレジ待ち時間の削減といった利便性の向上にも力を入れています。

ウォルマート（Walmart）への投資メリットと5つの強み

ウォルマート（Walmart）へのおもな投資メリットと強みは、以下の5つです。

• 52年連続で増配を続けている
• 時価総額が1兆ドルを超えた実績がある
• EC・デジタル広告事業が急成長している
• 景気に左右されにくい生活必需品中心のビジネスモデル
• 「エブリデー・ロープライス戦略」で価格競争に強い

自分が重視するポイントと照らし合わせながら、投資を検討してみてください。

52年連続で増配を続けている

2026年9月時点において、ウォルマートは52年連続で増配を続けています。

2027年1月期も増配を発表しており、連続増配が53年になる見込みです。

ウォルマート単体の配当利回りは1%程度と低いですが、半世紀にわたる増配実績は、景気変動の影響を受けにくい配当収入を重視する投資家にとって強みになります。

時価総額が1兆ドルを超えた実績がある

2026年2月、ウォルマートの時価総額が初めて1兆ドルを突破しました。

時価総額1兆ドルを超えた企業はこれまでテクノロジー企業が中心で、小売業としては史上初の到達です。

背景には、AI・自動化・ECといった先端技術を取り入れ、テクノロジー企業へと進化してきたことが挙げられます。

2025年12月には上場先をナスダックへ移行し、2026年1月にはナスダック100への採用も果たしました。

参照元：ジェトロの海外ニュース｜米ウォルマート、小売業として初の時価総額1兆ドル突破(米国)

EC・デジタル広告事業が急成長している

近年のウォルマートは、広告やEC事業を新たな収益の柱に育て上げています。

2026年1月期は広告事業「ウォルマート・コネクト」が前期比+41％、サムズ・クラブの会員費収入が+15.1％と成長し、2事業だけで営業利益全体の3分の1を占めました。

米国内売上に占めるEC比率も23%と、過去最高を記録しています。

参考までに、下表ではEC売上について、EC最大手のアマゾンと比較しました。

参照元：ウォルマート決算資料

EC事業の規模はアマゾンに及びませんが、ウォルマートは実店舗という収益基盤を持っています。EC成長が鈍化した場合でも、事業全体への影響を受けにくいのが強みです。

景気に左右されにくい生活必需品中心のビジネスモデル

ウォルマートの強みのひとつが、売上の大部分を食料品・日用品などの生活必需品が占めている点です。

下表では、ウォルマートUS事業における食料品・日用品の売上比率をまとめました。

（単位：百万USドル）

※食料品・日用品売上高のカッコ内の数字は、全売上高に占める割合

参照元：ウォルマート決算資料

2021年1月期は新型コロナウイルスの影響で外出制限が広がり、多くの小売業が打撃を受けましたが、ウォルマートは売上を伸ばしています。

その後のインフレ局面でも、食料品・日用品比率は55〜60%前後で安定的に推移しています。

生活必需品は景気後退時でも需要が落ち込みにくいため、業績が安定しやすい構造です。

「エブリデー・ロープライス戦略」で価格競争に強い

ウォルマートは特売に頼らず毎日低価格を提供する「エブリデー・ロープライス（EDLP）」戦略で、顧客の信頼を獲得しています。

エブリデー・ロープライス戦略を支えているのが、徹底したコスト削減の仕組み「エブリデー・ローコスト（EDLC）」です。

具体的には、以下のような取り組みでコストを抑えています。

• 自社物流網の効率化
• プライベートブランドの展開
• 大量調達によるスケールメリット
• AI・自動化による需要予測・在庫管理の効率化

低コスト構造により、インフレ下でも価格競争力を維持できる仕組みです。

価格競争力の高さが、半世紀を超える増配という実績にもつながっています。

ウォルマート（Walmart）に投資する3つのデメリット

ウォルマート（Walmart）への投資には、以下3つのデメリット・リスクを伴います。

• 海外からの仕入れが多く関税の影響を受けやすい
• 薄利多売モデルなので大幅な利益率アップを狙いにくい
• 株価は高値圏で伸び悩んでいる｜10年で約4.5倍も2026年は軟調

リスクを理解した上で、ウォルマート株への投資を検討してみてください。

海外からの仕入れが多く関税の影響を受けやすい

ウォルマートの商品は海外仕入れの比率が高いため、関税の影響を受けやすいです。

関税が引き上げられると輸入コストが上がり、利益を圧迫します。

事実として、2025年のアメリカでの関税政策実施時には仕入コストが増加し、ウォルマートは販売価格の値上げで対応しました。

関税をめぐる不透明な状況は、今後も続く見通しです。

低価格戦略を維持しながらコスト増にどう対応するかが、今後の業績や株価に影響するでしょう。

参照元：Walmart Corporate｜Where in the world does Walmart source its products?

薄利多売モデルなので大幅な利益率アップを狙いにくい

ウォルマートのビジネスモデルは薄利多売※であり、利益率の大幅アップを狙いにくいです。

※1つの商品あたりの利益を抑え、大量に販売することで全体の利益を確保する方式

利益率を上げるには、仕入価格の引き下げか販売価格の値上げが必要です。

しかし、Everyday Low Price（EDLP）戦略で価格を抑えてきたことにより、営業利益率は2026年1月期決算で4.2％にとどまっています。

値上げをすればブランドの強みである「安さ」が薄れ、顧客離れにつながるリスクがあるため、今後も大幅な利益率向上は見込みにくい状況です。

株価は高値圏で伸び悩んでいる｜10年で約4.5倍も、2026年は軟調

ウォルマートの株価は、110.12ドル（2026年9月22日時点の終値）です。直近10年で約4.5倍に成長していますが、2026年は高値圏で伸び悩んでいます。

PERは44.2倍※（2026年10月22日時点の終値で算出）と、株価に成長への期待が含まれた状態です。

株価がすでに高値圏にあるため、業績が市場予想を下回った場合には株価が下落するリスクがあります。

短期的な値上がりを狙うスタイルの投資家には不向きな一面があると言えるでしょう。

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PERについての解説

まとめ

本記事では、ウォルマートの配当金について解説しました。

2026年1月期の配当金は1株あたり年間0.94ドル（約147円）で、52年連続の増配を達成しています。2027年1月期も0.99ドルへの増配が予定されており、53年連続となる見込みです。

配当利回りは1%未満と低水準ですが、生活必需品中心の安定した事業基盤とEC・広告事業の成長を背景に、長期的な増配継続が期待できます。

一方、海外仕入れへの依存や薄利多売モデルによる利益率の低さはリスクとして理解しておきましょう。配当収入だけを目的とするより、ほかの高配当株と組み合わせてポートフォリオを安定させる銘柄として検討するのに向いています。

銘柄選びの参考になれば幸いです。

【ご注意事項】

• 本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
• 株式投資には元本割れのリスクがあります。
• 配当金は企業の業績によって減額・廃止になる場合があります。
• 投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
• 記載のデータは2026年9月24日時点のものです。
• 最新情報は各企業のIR資料等でご確認ください。