テーパリングとは？いざという時に投資家が備えるべきこととは？

世界情勢は刻一刻と変化しています。

株式市場はさまざまな環境に影響を受けて、株価に変動が起きる世界です。

特に世界最大の株式市場を有するアメリカの経済は世界中に影響を及ぼします。それゆえ、アメリカの経済状況や経済政策には多くの投資家が注目しています。

昨今はコロナ禍に行った金融政策から、現状に見合った政策へと方向転換を図っているところであり、「テーパリング」という言葉をたびたび聞くようになりました。

テーパリングが起こることで、株価が大きく変動することがあります。

個人投資家もしっかりとその意味を理解しておかないと大きな損失を被るかもしれません。

この記事では、そもそもテーパリングとは？その原因や影響、テーパリング実施時に備えた投資方法などについて解説していきます。

テーパリングの基礎知識

まずテーパリングの基本を説明します。

「なぜテーパリングが起きるのか？」や「なぜ投資家はテーパリングに注目しなければいけないのか」についても解説していきます。

テーパリングとは？

まず、テーパリングとは中央銀行が実施する量的金融緩和政策を段階的に縮小させていくことを指します。

つまり、日本では日本銀行が、アメリカでは連邦準備制度理事会（FRB）が実施するものです。

英語のTaperingという語で、直訳では先細りや次第に先細くなっていくことを意味します。テーパリングが実施される＝金融緩和のスピードが段階的に落とされることを意味します。

金融緩和をやめるわけではなく、あくまでも緩和の度合いを緩めるのがテーパリングです。金融の引き締めではない点は注意が必要です。

テーパリングの原因

そもそもなぜテーパリングが起こるかといえば、中央銀行が市中に回るお金の量をコントロールするためです。

基本的に量的金融緩和政策がとられ、市中にお金が大量に供給された後に実施されます。

なぜ中央銀行が量的金融緩和政策がとるのかといえば、中央銀行は物価を安定させるために機能するからです。

ただ、中央銀行は単にお金を供給するわけではなく、大手銀行などから債券を購入し、代金を支払うことで市中のお金を増やしています。

市中にお金が増えることで、金融機関は企業や個人にお金を貸しやすくなります。

お金を借りた法人・個人が事業を行うことで利益が出たり、雇用を創出することで景気の回復が見込まれるというわけです。

しかし、市中に余剰にお金が供給されると景気が加熱してしまい、急激なインフレやバブルなどの経済的混乱を引き起こします。

それゆえ、中央銀行は、国内の経済状況などを考慮して、量的金融緩和を縮小するテーパリングを実施します。

ただし、テーパリングは資金の供給を減らしていく段階なので、金融緩和の状態に変わりはありません。

テーパリング実施後も、しばらくは市中の資産残高を減らすことはしないので、金融引き締めの状況はすぐには起きないと理解しておくべきです。

市中のお金のコントロールは段階的に行われると思っていて良いでしょう。

テーパリングは金融緩和から金融引き締めに向かう第一段階といったイメージです。

テーパリングが注目される理由

テーパリングが注目される理由は、テーパリングの実施によって株式市場などに影響があるためです。

例えば、直近の例だとパンデミック下で各国がテーパリングを実施したため、いつテーパリングが行われるのかが注目されていました。

まず、アメリカでは、米国連邦準備理事会（FRB）が2020年3月に政策金利を引き下げました。

これにより、金利ゼロ政策となって、追加の経済政策として同年6月に量的金融緩和政策を実施しました。

ヨーロッパでも2020年3月に欧州中央銀行（ECB）がパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を実施しました。

こうしてパンデミック下に各国が量的金融緩和政策を実施したことで経済が下支えされたわけです。

その後徐々に経済活動が元に戻ってきたため、FRBは2021年11月にテーパリングを実施しました。

また、米国債などを買い入れる量的緩和は2022年3月に終了する方針も決定しました。

これにより、世界中でアメリカの量的緩和政策の終焉と長らく引き下げられていた金利の利上げが予想されることになりました。

金利上昇は株価の下落を招くことになるため、世界中の投資家などから注目を集めました。

テーパリングの影響について

米国のテーパリングの実施時は、世界中で注目されます。それはテーパリングが株式市場などに与える影響等が大きいためです。テーパリングが及ぼす影響について詳しく解説していきます。

テーパリングが及ぼす一般的な影響

テーパリングが実施されると、基本的に理論上株価は下がります。なぜかといえば、テーパリングによって金利が上昇します。

金利が上昇すると、株価の理論価値が示す割引現在価値が低下し、現在の株価が割高と判断されます。

割高な株式を売却する投資家が増えることで実際に株価が下落するという流れです。それゆえ、株価下落を気にする投資家たち等からテーパリングは警戒されているわけです。

しかし、実際にテーパリングが実施されたとしても、市場がその状況を織り込んでいれば大きな下落にならないケースもあります。

テーパリングの過去事例

例えば、テーパリングの過去事例としてリーマンショック後のテーパリングが挙げられます。

FRBは2008年に起きたリーマンショック後にテーパリングを行いました。

2013年5月にテーパリングの実施を当時のバーナンキ議長が宣言した後、長期金利が上昇し、株価は下落しました。

この時の経済的混乱を「テーパー・タントラム」と呼ばれています。

日経平均もその影響を受けて、発表があった22日から翌23日にかけて7%以上の下落になりました。

一時動揺した株式市場ですが、実際のテーパリング実施期間は株価の大幅な下落は起きませんでした。

テーパリングの実施には各国の中央銀行も注意を払っています。

市場も情報を織り込んでいれば、株価の変動は抑えられるわけです。

テーパリングに備えて投資家がとるべき行為とは

量的金融緩和政策を実施した国においては、中央銀行によるテーパリングが実施されることがあります。

特にアメリカにおけるテーパリングは大規模なものとなり、世界第一位の経済大国のテーパリングは世界中に影響を及ぼします。

株式投資をしている投資家として、テーパリングを無視すると大きな損失を抱えることになりかねません。

テーパリングに備えて個人投資家がやるべきことなどについて説明します。

テーパリングに関する情報を収集する

テーパリングは、中央銀行が急激なインフレやバブルを抑制するために実施するものです。

当然、株式市場などに影響を与えることが分かっているので、テーパリングの実施については突然実施されることはほぼありません。

市場に余計な混乱が起こらないよう、FRBも情報を小出しにするなど実施には最新の注意を払っています。

そのため、テーパリングの実施についてFRBからの発表などを逐一チェックするのがおすすめです。

米国のテーパリングは日本市場にも大きな影響を及ぼすので、FRBの発表などは経済ニュースや証券会社のコラムなどを読む習慣をつけておけば、日本にいながらも十分に情報を得られるでしょう。

常に経済関連の情報にアンテナをはっておけば、いざテーパリングの影響で株価が下落するようなことがあっても慌てずに済みます。

世界的な経済動向にもアンテナを張る

アメリカのテーパリングの影響は、米国株式市場だけに影響するわけではありません。

過去の事例より米国株の下落とともに日経平均株価も一時下落するといった影響があります。

また、基本的にテーパリングや実際の利上げによって、ドル建で借金をしている新興国などにも影響が及びます。

アメリカのテーパリングが他国にどのような影響を与えるかもしっかりと理解しておく必要があります。

焦って売買取引をしない

一般的にテーパリングの実施されると、理論的には株価は下落します。それゆえ、実際の実施を見越して発表が行われた段階で市場がネガティブに反応することがあります。

大幅な株価の下落が起きることもありますが、多くの場合株式市場がテーパリングの情報を織り込んでいけば、株価が大きく変動することはありません。

それゆえ、テーパリングの発表だけで焦って大量に売買するのは危険な行為です。一時的な株価下落も、情報が織り込み済みとなれば株価は回復していきます。

インデックス投資などで長期的に保有をしていく場合は、特に焦らずに株価が安定してくるのを待つというのも投資戦略としてはアリです。

投資初心者の場合、その時々の値動きに踊らされがちなので、落ち着いて投資判断をしましょう。

まとめ

テーパリングは量的金融緩和政策の縮小を意味します。各国の中央銀行等が自国の経済を下支えするために市中に出回るお金をコントロールする方法の一つです。

テーパリングが行われることにより、理論的に株価は下落することになるので、テーパリングの実施が発表されるだけで株価が下落するケースも過去の事例ではありました。

ただし、あくまでもテーパリングは金融緩和の規模縮小であっていきなり金融引き締めが起こるわけではありません。

実際に株式市場がテーパリングの情報を織り込みさえすれば、大きな株価変動は抑制されます。それゆえ、個人投資家としては、テーパリングによる一時的な株価変動などに惑わされずに投資判断を下すことが重要となってきます。

情報のアンテナを張りつつも、焦らずに状況判断することで、損失を被らずに安定した投資ができるはずです。