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「投資のアドバイスにお金を払う」と聞くと、怪しい話ではないかと身構えてしまう方も多いのではないでしょうか。
実際、無登録業者によるトラブルは後を絶ちません。しかし、正しく選べば、投資判断の心強い味方にもなります。
本記事では、信頼できる投資顧問会社を見極める5つのポイントと、注意したい悪質な業者の特徴を、関連法令や行政処分例をもとに解説します。
最後まで読めば、自身にとって安心して任せられそうな会社かどうかを、自分自身の目で判断できるようになるでしょう。
目次
信頼できる投資顧問会社の見分け方
信頼できる投資顧問会社を見つけるためには、以下の5つのポイントを確認しましょう。
それぞれの項目を詳しく解説します。
金融商品取引業者として登録されている
信頼できる投資顧問会社は、内閣総理大臣の登録を受けています。登録番号を「○○財務局長（金商）第××××号」といった表記で明記し、いつでも確認できる状態にしているのも特徴です。
登録の有無は、金融庁の「金融事業者一括検索」で確認できます。社名や電話番号を入力するだけで、登録状況がすぐに分かります。
運営会社・責任者・所在地が明確
会社名・代表者名・所在地を公式サイトに明記しているかは、信頼性を判断する重要な手がかりです。固定電話の番号や、実際に訪問できる所在地が記載されているかも、判断の目安になります。
代表者の顔写真や経歴、サービスへの想いを公開している会社も、運営への姿勢が伝わりやすく安心感につながるでしょう。
料金体系がわかりやすい
料金設計を公式サイトで細かく公開している会社は、信頼性が高いとみられます。契約前に出費の見通しを立てられる状態は、顧客本位な運営の表れです。
なお、投資助言業者には、顧客の知識や経験、資産状況に応じた勧誘をする「適合性の原則」が適用されています。
資金規模に応じたコースを用意している会社は、この原則を踏まえた対応をしているとみられます。
契約締結前書面を確認できる
信頼できる投資顧問会社は、契約前に法定の書面を用意し、内容を確認する時間を顧客に与えています。
契約の概要や手数料、リスクなどの重要事項がまとめられており、読んで納得した上で契約を決められます。事前にきちんと内容を示し、質問にも答えてくれる会社ほど、顧客の理解を大切にしているはずです。
リスク説明がある
誠実な投資顧問会社は、元本割れの可能性をあらかじめ具体的に説明しています。
金商法上、元本損失や元本を超える損失が生じるおそれがある場合は、その旨を書面に記載する義務があります。
ただし、記載の有無だけでなく、分かりやすさには会社ごとに差があるのが実情です。
専門用語を避け、事前質問にも対応している会社ほど、顧客に向き合う姿勢があるとみられます。
実際にどの投資顧問会社が信頼できるのか気になった方は「【投資顧問ランキング】や【投資顧問口コミサイト】～優良な投資顧問の選び方を解説！」こちらもご覧ください。
怪しい投資顧問会社の特徴
怪しい投資顧問会社に引っかからないためにも、以下5つのサインを確認してください。
「必ず儲かる」「勝率◯％」などの断定表現が多い
株式投資では、絶対に儲かる方法は存在しません。「必ず儲かります」「的中率99％」などの言い切り表現を使う投資顧問会社には注意しましょう。
不確実な内容を言い切って伝える勧誘は、金商法で禁止されています。
金融庁も「上場確実なので必ず儲かる」のような文言を、詐欺的な勧誘の典型例として注意を呼びかけています。「絶対」「確実」といった言葉が出てきたら、いったん距離を置いて考えてください。
無料銘柄から高額プランへ誘導する
無料情報で関心を引き、有料プランへ勧誘する手法は他業界でも一般的です。しかし「資産を左右する」投資分野では、この流れを使う業者には慎重になるべきでしょう。
実際に、無料メルマガで「確度の高い情報」をアピールし、架空の実績や虚偽の情報を用いて投資顧問契約へ勧誘していた業者が、行政処分を受けた例があります。
「特別な情報」を餌に入会を急かされたら、それは危険信号です。その場での契約は避け、必ず持ち帰って冷静に検討しましょう。
参考元：関東財務局｜株式会社G&Dアドヴァイザーズに対する行政処分について
登録番号や会社情報が不明確になっている
登録番号や会社の基本情報が見当たらない、または曖昧にされている場合は要注意です。
投資顧問会社は商号と登録番号の表示が義務付けられています。
会社名や連絡先を書かないのは、いざという時に問い合わせる手段がなく、責任の所在をあいまいにする意図とも考えられます。
最低限の情報すら開示していない会社は、契約相手として選ばないのが賢明です。
口コミや実績が不自然に良すぎる
極端に評価の高い口コミや実績は、サクラ投稿やステルスマーケティングの疑いがあります。
良い評価ばかりが並んでいないか、PR表記の有無も含めて確認してください。
ステルスマーケティングは2023年10月から景品表示法違反となっています。あえて広告表記を隠す業者は、コンプライアンス意識が低いと考えられます。
参考元：消費者庁｜令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。
LINEや電話で強引に勧誘する
悪質な投資顧問業者は、広告やSNSなどのオープンな場から、LINEや電話などの個別のやり取りへ移そうとします。
外部の目が届かない場所であれば、都合の良い情報だけを見せて信用させやすくなるためでしょう。
「参加者が儲かっている」という体験談や「あなたにだけ」のような特別感も演出しやすくなります。
LINEへの個別の誘導や、電話でのみ詳細を説明しようとする会社には、慎重に対応してください。
自分に合う投資顧問会社の選び方
数多くの投資顧問会社のなかから「自分にとって最適なパートナー」を見極めるための、5つのポイントを解説します。
自分の投資スタイルに合っているか
会社によって得意な投資手法やサポート範囲は異なります。
短期で細かく利益を狙いたいのか、中長期でじっくり資産を増やしたいのか、自分の運用期間や目的に合う会社を選びましょう。
チャートや売買ポイントを重視する「テクニカル派」か、企業の成長性を評価する「ファンダメンタルズ派」かなど、手法の相性も重要です。
料金が無理なく続けられるか
投資顧問サービスの料金は、手元の資金から無理なく支払える範囲かを冷静に判断してください。投資助言を受けたからといって、必ず利益が出る保証はありません。利益が出ない期間が続いても支払いを続けられる料金プランかどうかを、契約前の確認をおすすめします。
買い推奨だけでなく売却まで助言があるか
購入後のフォローアップ（利確や損切りの指標）がサービスに含まれているかを確認しましょう。
投資初心者は「どの銘柄を買うか」に意識が向きがちです。しかし、株式投資では、利益を確定して初めて資産が増えます。
売却のタイミングまでサポートしてもらえないと、相場が下落した際に損切りできず、大きな損失を抱えるリスクがあります。
リスク管理の方針が明確か
利益だけでなく、損失をどう防ぐかの基準が明確な会社を選びましょう。具体的には、以下の3点を確認してください。
- 損切りの基準：どのタイミングで売却するか、ルールが明確か
- 分散の考え方：集中投資か分散投資か、自分の好みと合っているか
- 緊急時の対応：相場急変時に、十分なフォローがあるか
自分の許容範囲を超えたリスクを取る会社と契約すると、思わぬストレスや損失につながります。
契約前にサービス内容を確認できるか
サービス内容が曖昧なまま契約すると、実際のサポート内容とのミスマッチが起きやすくなります。
契約前に、どのような助言がどのくらいの頻度で届くのか、具体的に確認しましょう。銘柄推奨だけでなく、売却時のサポートが含まれるかどうかも重要な判断基準です。
もし詳細が不明な場合は、問い合わせページから直接質問してみるのもよいでしょう。
誠実な投資顧問会社であれば、こうした契約前の疑問に対しても丁寧に応答してくれるはずです。
投資顧問会社とは｜投資家に株式の売買判断を助言する会社
投資顧問会社は850社あります（※投資顧問業協会の会員数2025年3月末時点）。様々な投資顧問サービスを提供しています。
投資顧問会社には大きく分けると、「運用」と「助言会社」があります。
運用は資金を預かり、運用をお任せする一任勘定でサービスが提供されます。
例えば、1,000億円の投資信託があって、その運用を任される会社が投資顧問などです。主にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人)など機関投資家から委託を受けて年金資金などの運用を任されるなどを主とする投資顧問（機関投資家向け運用サービス）です。
個人投資家にとっては直接サービスを受けるというより投資信託や年金などで間接的にサービスを受けています。
一方、投資顧問会社の助言サービスは、株やFXなどのアドバイスが提供されます。専門家による助言アドバイスを行う助言会社で、「A銘柄を×月×日に何株買っておきましょう」などのアドバイスを受けて、お客様ご自身が注文を行います。具体的で明白なアドバイスを受けることができます。
おすすめ投資顧問ランキングを見たい方は
投資顧問ランキングや投資顧問口コミサイトは信用できるの？投資顧問の選びのポイントを解説
投資顧問契約とは｜売買判断の助言を受けるために結ぶ契約
投資顧問サービスを顧客に提供するには、投資顧問契約を結ぶ必要があります。
投資顧問会社と個人投資家の間で、この投資顧問契約が結ばれてはじめて、投資顧問会社は「いつ」「どの銘柄」を「いくら」で「どのくらいの株数」を「買って」、「いつ」「売るのか」の情報を提供できます。
逆に言うと、投資顧問契約を結んでいないと、これらの具体的なサービス提供を受けることはできません。
素人が、勝手に銘柄の買い推奨の判断をすると暴落するなどで利用者の資産が大きく傷つく可能性があるので、登録している投資顧問会社と正式に契約を結んだ上で、アドバイスの提供を受けることができるようになっています。
残念ながら、無登録営業の投資顧問も存在します。いわゆる「もぐり」で投資顧問業協会や金融庁などでも盛んに注意が促されてきました。
今までに数多くの無登録営業の投資顧問サービスが存在しましたが、淘汰されてきています。
投資顧問業無登録営業リスト（一部抜粋）
| 商号、名称又は氏名等 | 金融商品取引業の内容等 | 備考 | 掲載時期 |
|---|---|---|---|
| フェアグロース投資顧問株式会社 | 不明 | ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの | 令和5年9月 |
| 株式会社スリーエス | インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの | 当該業者が提供するサービスの名称は「スリーエスジャパン、Three.S.Japan」である。 | 令和5年8月 |
| 株式会社ストックラボ 販売責任者、代表者 斎藤 勇樹 | インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの | 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰サーチ、AI株価予測システム、AI株価予想システム、AI銘柄選定システム、株価予想人工知能システム」である。 | 令和5年7月 |
| 株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT 代表取締役 須見一 | 外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの | （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 | 令和5年6月 |
無登録業者の営業は違法です。
投資顧問業を営むには金融庁（財務局）への届けが必要です。投資顧問業を、財務局の登録を受けずに無登録で営業した場合、罰則は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっています（金融商品取引法第197条の2）。 また、法人・団体に対しては5億円以下の罰金が科されます（金融商品取引法第207条）。
厳しい罰則が科されているにも関わらず上表のように、違法行為を行う業者が後を絶ちません。
2024年2月21日現在621社に上り、サイト数にすると膨大な数のサイトが違法行為をしてきました。数多くのサイトに対して、数多くの会社が指摘されています。明確な違法行為です。
投資顧問会社の登録には各種の審査があります。経験やコンプライアンス担当などの人的な要件もあり、法律を守って運営していくために登録は高い壁があります。最近は特に人的要件が厳しく通りづらいので、無登録営業が後を絶たないのです。
投資顧問の正式登録業者は登録番号を持ちます。また、通常、資産運用業協会（旧：投資顧問業協会）に加入しています。
登録番号と資産運用業協会の加入の有無の確認は必須です。
このリストで443社が助言会社として登録されている企業を確認できます。
投資顧問会社の種類について
投資顧問会社は、対象顧客によって、個人投資家向け、機関投資家向け、外国人投資家向けなどがあります。助言対象も、株や不動産、海外ファンド、FXや仮想通貨、投資信託、先物やデリバティブなどがあります。
アドバイス対象商品やアドバイス対象顧客の種類でいくつかのタイプに分かれます。助言サービスだけでも様々な投資顧問が存在します。
今回は、個人投資家に最も馴染みやすく、サービスを利用しやすい『株のアドバイスを行う投資顧問会社（投資顧問会社による個人投資家向け投資助言サービス）投資助言』に絞ってお伝えしようと思います。
助言会社は小さい会社も乱立しています。助言サービスを受けるには、ある程度、助言収入がある会社を選ぶことをおすすめいたします。なぜなら、それだけサービスも充実していて、提供するサービスの仕組みが整っているからです。
助言会社の中で、1億円を超える投資顧問助言収入を得ている会社は75社です。そのうち、個人投資家向けに助言収入を得ている会社は19社です。
19社の内訳は、デリバティブや先物、外国株専業などを除くと、以下の会社が代表的な会社です。
株の助言会社は数が多いように見えますが、個人投資家向けのサービスを提供しており、登録が正式にあり、ある程度の規模の会社は限られます。
投資顧問を選ぶ際には必ず投資顧問の契約締結前書面に目を通しましょう。そこには料金体系が書かれているからです。無料で誘って、高額なサービスを売ることもあり得るからです。
投資顧問のサブスクリプションサービス
投資顧問サービスには、月額課金などのサブスクリプションモデルがあります。株による資産形成を目指すには最適のサービスです。
月額1万円、月額3万円、月額10万円、月額30万円など数多くのサービスが存在します。
ここで、投資顧問サービスを選択するときに、1番重要なのは、続けやすい金額なのかどうかです。
また、サポートの内容にきちんと買い推奨銘柄だけでなく、購入後の売りや銘柄入れ替え、ロスカットなどのアドバイスが含まれているのかどうかです。
株は、銘柄によって、売り時が変わります。時期によって、銘柄によって、購入後の値動きは千差万別だから銘柄によって保有期間や売り時を変えていく必要があります。
そのため、銘柄情報の量よりも購入後、どうすれば良いのか、という縦につながる情報（購入→保有を続けるべきかどうか→いつ売却する→売却後、次はどの銘柄をいつ買うという一連の情報）が何よりも株による資産形成には最も重要です。
株で資産形成できるかどうかを決めるのは、買い推奨銘柄の数や頻度よりも購入後の管理情報です。
投資顧問会社の有料サブスクリプションサービスを比較
投資顧問会社の有料サブスクリプションサービスを比較します。（契約締結前書面で料金体系などを各人でご確認ください。）
| 会社名 （財務局番号） | サイト名・サービス内容 | 設立月日 | 投資顧問業協会会員 |
| 株式会社 新生ジャパン投資 （796号） | 勝ち株ホットLINE（デイトレ向き）：39,800円／月 高山緑星の未来予測銘柄会員 ストラテジーストックコース期間契約（1ヶ月6銘柄以上）：150,000円／月～ →投資顧問契約締結前書面 | 2007年 | 012-02541号 |
| 株式会社 ストックジャパン （2837号） | スナップアップ投資顧問 ビギナーコース（1ヶ月2銘柄）：150,000円／月 ミドルコース（1ヶ月3銘柄）：300,000円／月 →投資顧問契約締結前書面 | 2016年 | 012-02762号 |
| 株式会社 あすなろ （686号） | あすなろ投資顧問 SHODO会員：33,000円／月 ダイヤモンドVIP会員：327,800円／月 →投資顧問契約締結前書面 | 2007年 | 011-1393号 |
| 株式会社 日本インベストメント・リサーチ （926号） | プラチナクラブ会員：入会金148,000円、年会費468,000円（39,000円／月） ロイヤル資産クラブ会員：入会金222,000円、年会費592,000円（49,333円／月） 自分年金クラブ会員：入会金271,000円、年会費641,000円（53,416円／月） →投資顧問契約締結前書面は公開されていない | 2007年 | – |
| 株式会社 SQIジャパン （850号） | 株マイスター スタンダードプラン1ヵ月コース契約：25,000円 マスタープラン1ヵ月コース契約： 100,000円 マスターEXプラン3ヵ月コース契約： 500,000円（166,666円／月） →投資顧問契約締結前書面 | 2007年 | 012-02468号 |
| ライジングブル投資顧問 株式会社 （1131号） | 株式投資成功ナビ 日本株会員 3ヵ月コース 9,000円（3,000円／月） 中国株会員 3ヵ月コース 9,000円（3,000円／月） 米国株会員 1ヵ月コース 9,700円 →投資顧問契約締結前書面 | 2007年 | 011-01201号 |
1ヶ月単位で費用を比べると、ライジングブル投資顧問が3,000円に対し、あすなろはダイヤモンドVIP会員で30万円、新生ジャパン投資はレポート会員で25,000円、ストックジャパンで15万円、SQIジャパンスタンダードプランで25,000円です。
残りの数十社は規模が非常に小さく、個人経営・個人事業主に近い投資顧問会社です。
例えば、
マエストロ（クマガイサポート）（2022年10月期3,314万円の助言収入）
つばめ投資顧問（2022年1月期8,780万円の助言収入）
マーケットバンク（2021年5月期617万円の助言収入）
また、投資顧問サービスの入り口に無料銘柄情報を提供する方法が横行しています。
初回時銘柄無料提供をしている投資顧問の場合、最初は無料でも、後から高額なサービスをすすめられるケースが多いようです。続けられないような高額な金額では仕方ありません。資金力にあったサービスを受けられることをおすすめします。
ライジングブル投資顧問の利用ユーザーの口コミを確認したい方はこちら
投資顧問会社としての大事なサービス
買い推奨情報は、ネット上に、無料でたくさんの情報が手に入ります。
「四季報」のような情報もあれば、「かぶたん」や「Yahoo!ファイナンス」「株式新聞」などの銘柄情報などネット上に沢山あります。
投資顧問サービスで推奨される銘柄情報は、それらの情報とどこに違いがあるのでしょうか？
実は銘柄の買い推奨情報を作るのは非常に簡単です。どんな銘柄にも好材料も悪材料もあり、買い推奨情報は簡単に誰でも作れるからです。
しかし、株は購入したあと、日々資産が増減していきます。
「いつまで保有を続ければいいか」
「下がったらどうするか」
「他の銘柄が上がり始めたらどうするか」
「いつ売るのか」
「売ったらその資金をどうするのか」
という一連の情報にこそ有料で買う価値があります。
この購入後にどうすればいいのかという情報は無料では得られません。銘柄情報が来るだけで、どうすればいいのかという具体的な情報はどこを探してもないからです。
例えば、A銘柄を①株価1,000円で1,000株買うと100万円の資金が増減し始めます。
②株価1,100円になって、110万円で売ろうと思ったが、すぐに、③株価1,000円（資産100万円）に戻ってしまった。
そのうち、④株価900円（資産90万円）になって10万円の含み損になってきた。株価900円で、売りそびれ⑤株価800円（資産80万円）に。
このようなことが、株を購入すると日常的に起こります。（※税金や証券手数料は計算には含まれません）
投資顧問のサブスプリクションサービスは投資顧問契約締結を結ぶことで、購入から売却やロスカット、どう資産形成すればよいのかという資産形成サービスとして、非常に有用なサービスが受けられます。
信頼できる投資顧問会社に関するよくある質問
最後に、信頼できる投資顧問会社に関するよくある質問を紹介します。
投資顧問会社の口コミやランキングは信用できますか？
口コミやランキングサイトを過信するのは危険です。
多くのランキングサイトは紹介料（アフィリエイト報酬）を収益源としており、報酬の高い会社が上位に表示されている場合があります。
広告であることを隠した口コミ（ステルスマーケティング）が含まれている可能性もあるでしょう。順位や評価だけでなく、登録番号や料金体系など、客観的な情報も併せて自身でも比較してみてください。
投資顧問会社を利用するデメリットはありますか？
おもなデメリットとして、以下の3点が挙げられます。
- コスト負担： 固定の顧問料や成果報酬が発生し、利益よりもコストが上回る可能性がある
- 元本保証がない： 助言を受けても、運用結果によっては元本割れする可能性がある
- 主体性の低下： プロに依存しすぎると、自身の判断力が鈍る可能性がある
プロの知見を借りられる一方で、これらのコストや制約がともなう点は、利用前に必ず認識しておきましょう。
投資顧問会社を途中で解約することはできますか？
投資顧問契約には、契約締結時の書面を受け取った日を含めて10日間のクーリングオフ制度があります。
ただし、無条件で全額が戻るわけではありません。契約期間中にすでに受けた助言サービスの対価は精算の対象となり、返金額から差し引かれます。
参考元：e-Gov法令検索｜金融商品取引法第37条の6、e-Gov法令検索｜金融商品取引法施行令第16条の3
まとめ｜信頼できる投資顧問会社を見極めるには、正規の登録番号と誠実
投資顧問会社選びで重要なのは、客観的な事実に基づいて信頼できる相手を見極める姿勢です。
まずは金融庁の登録業者であるかを必ず確認しましょう。責任の所在が不明確な会社や「絶対儲かる」と断言する業者は避けるのが賢明です。
その上で、サービス内容や料金体系が自分の投資スタイルと合致しているかを、契約前に比較検討してください。
投資助言はあくまで資産運用のサポートツールであり、最終的な判断責任は常に自身にあります。
プロの知見を賢く活用しつつ、主体性を失わずに運用を続ければ、納得できる投資成果につながるでしょう。
これから株を初めようと考えています。
全くの無知です。
よろしくお願いします。
コメントありがとうございます。これからも、株式投資に役立つ情報を発信していきますので、よろしくお願いいたします。