株式投資のNISAとは？～ライジングブル投資顧問

●株式売買NISA

株式投資のNISAとは、金融商品の非課税枠であるNISA口座を使って、株式投資を行うことを指します。つみたてNISAや投資信託を使ったNISAとは異なります。

普通の株式投資と異なり、売却利益や配当金に通常かかる20％の税金がかからないというメリットがある反面、損益通算が出来ないことや年度ごとの限度額があったり、非課税となるための制約があるというデメリットもあります。両面を知っておくことが株式投資NISAにはとても重要です。

●制度改正で変わった株式投資NISA

株式投資NISAは2014年から始まりましたが制度が変化してきましたので、最初にお伝えしておきます。

2023年まで

年間120万円まで株式投資をでき、最大5年間非課税で保有が可能で600万円まで非課税枠があります。つみたてNISAと併用は出来ません。

2024年以降

年間240万円まで株式投資をでき、非課税期間は売却しない限り、無期限です。非課税で保有が可能で1200万円まで非課税枠があります。つみたてNISAと併用が出来ます。

●NISA口座で株式投資をすることで非課税に

通常、株式に投資した場合、売却利益や配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、日本在住の20歳以上の方が一人一口座利用できる制度で「NISA口座（非課税口座）」の中で、毎年一定金額の範囲内で行った株式投資から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

●NISAの種類（2023年の現行制度）

NISA制度には、株式投資NISA以外にもつみたてNISAや投資信託を使ったNISAなどがあり、株式投資NISAを理解するに当たって、各種NISAの種類について正しく理解するためにお伝えしておきます。

一般NISA（2023年まで）

一般NISAは、2014年にスタートした制度で、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。少額からの投資を行う方のための非課税制度で株も投資信託も外国株なども対象に含まれます。配当金や、売却して得た売却益が購入した年から5年間、非課税となる。非課税で保有できる投資総額は最大600万円。株式投資NISAはこの一般NISAの中で、投資信託ではなく、株式投資をする場合を指します。

つみたてNISA（2023年まで）

つみたてNISAは、2018年スタートの制度で、少額から長期で積立し分散投資することを支援するための非課税制度。対象は一定の条件で決められた投資信託のみ。年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有（制度廃止）。

成長投資枠NISA（2024年以降）

一般NISAの後継版で、成長投資枠のNISAです。2024年スタートで株式・投資信託等を年間240万円まで購入でき、無期限で非課税で保有できます。少額からの投資を行う方のための非課税制度で株も投資信託も外国株なども対象に含まれます。配当金や、売却して得た売却益が購入した年から期限なく非課税となる。非課税で保有できる投資総額は最大1200万円。株式投資NISAは成長投資枠NISAの中で、投資信託ではなく、株式投資をする場合を指します。

つみたてNISA（2024年以降）

つみたてNISA（2024年以降）は、2018年スタートのつみたてNISA（2023年まで）の後継版で、少額から長期で積立し分散投資することを支援するための非課税制度。対象は一定の条件で決められた投資信託のみ。年間120万円まで購入でき、無期限で非課税で保有できます。

2024年からは併用が可能

非課税限度額の利用方法としては、1,800万円を「つみたて投資」のみで使うことが可能で、「成長投資枠」で500万円を利用して、残り1,300万円は「つみたて投資枠」で利用することもでき、成長投資枠で1,200万円を超えることはできません。

株式投資NISAとは

NISAのうち、投資信託ではなく、個別株の株式投資を行う場合を指します。

株式投資NISAのメリット、デメリット

株式投資NISAのメリット

株式投資NISAのメリットは利益が出る銘柄に投資できた場合、最大限に発揮されます。

どれだけ株式投資NISAで資産は増えるのか？

株式投資NISAの最大のメリットは、売却利益が非課税になることで、銀行や投資信託では得難い資産形成の強力な武器になる点です。

何故なら、上場企業の成長を家計に取り込め非課税になる唯一の手段だからです。

例えば、第一弾100万円コースで買い推奨し現在での保有中のソニーに2017年時点で投資していたら、36万円は114万円まで増え更に増加中です。NISA枠でソニー株購入で、36万円が114万円まで増えていたら利益分は税金も掛からなくメリットは非常に大きかったでしょう。利益が出る銘柄を購入できるとメリットは非常に大きいのです。

株式投資NISAのデメリット

株式の個別銘柄に投資した場合、配当金と売却時の売却利益が非課税になります。 ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した売却益や配当金等との損益通算はできません。損益通算が出来ないということは売却損失を計上した場合に大きなデメリットになります。株式投資NISAのデメリットは銘柄を失敗すると逆に資産を大きく減らし、税金を払うどころか資産が減ってしまいほかの利益と損益通算も出来ない点です。

何故なら、NISAの口座は利益がでることを前提としたもので、損が出た時をあまり想定していないからです。

例えば、第一弾100万円コースでロスカットしたクックパッドに2016年時点で投資し放置してしまっていたら、61万円は6万円まで減少中です（実際の売買サポートは1785円でロスカットを推奨）。NISA枠でクックパッド株購入で、61万円が6万円まで減ってしまい、放置すれば、この損は取り返しが効きません。NISA口座でもロスカットは重要となります。

株式投資NISAを成功するためには？

株式投資NISAのメリット、デメリットで触れた例は、成功のヒントになります。何故なら、この株式投資NISAの成功の鍵を握るのは、年度ごとに限られた枠の中で、購入対象の銘柄をどう選ぶのか？に先ずは、掛かってくることが明確だからです。日本株だけでも約3900銘柄あり、どの銘柄を年度ごとに選ぶのか？が重要です。

何故なら、銘柄によって、全く成果が異なるからです。

例えば、2017年の購入すべき銘柄はソニーでしたが、クックパッドを選んでいると大きく資産を減らしてしまう結果でした。60万円投資でソニーだと200万円を超えましたが、クックパッドだと10万円を割り込むくらいの差がでたからです。

銘柄によって成果が大きく変わる、だからこそ、この選択に難しさを感じている方も多いと思います。

2017年の具体例で銘柄選びによってどれだけ違いがでたかを見てみましょう。

ソニー、パナソニック、ゆうちょ銀行、Tokyobase（原宿ファッションを世界に発信）、この4銘柄、どの銘柄を2017年に選んだかによって、どれだけ違いがでるでしょうか？

NISA限度枠の120万円をそれぞれの銘柄に投資した場合、5年経過後、ソニーは366万円、パナソニックは130万円、Tokyobaseは43万円、ゆうちょ銀行は64万円とものすごい開きがでています。

このように銘柄によって、大きな差がでるのが、株式投資NISAの特徴です。

その差は43万円か366万円かで、9倍です。税金の優遇を受けられるのは、利益がでた場合だけで、2銘柄は優遇を受けられ、2銘柄は税金優遇は現在は受けられません。（そもそも、損がでた場合は税金は払う必要はありません。）

だからこそ、最初の選択が重要で、各年度に与えられた枠の中で、限られた資金で、どの銘柄をNISAで購入するのか？はとても大切な情報で成功の鍵を握るのです。

何を購入するのかで格差が開く（結論）

先の具体例は5年前という過去の話ですが2017年から2022年の間で資産は銘柄によって、9倍の開きがでました。

過去の話と片づけないで、2023年から2028年という未来も同様に、銘柄によって、大きな格差が生じることは想像に難くないと思います。

だからこそ、2023年度のNISA口座で買うべき銘柄をきちんと選び、選んだ後も管理が必要です。

株式投資NISAで失敗したときの対処（損が出た場合）

株式投資NISAは損が出ることはどうしても出てきてしまいます。

損をなくすことは、どんなに、努力しても難しく、出来ることは損を小さくすることです。つまり、ロスカットが株式投資NISAでも必要になってきます。株式投資NISAだからといって、放置は禁物です。これが出来ると、株式投資NISAの成功確率はグンと高まりましょう。

クックパッドの例

例えば、クックパッドを2016年度の株式投資NISAで購入した場合の対処方法を例に取りましょう。

クックパッドがいいと思って購入しても、放置した場合とロスカットをした場合では下記のような違いがでます。

2016年2月29日

300株
2046円で購入した場合
購入金額は613800円となります。

2023年1月現在

株価は220円で
たった66000円となり、61万円の投資で54万円以上の損となります。

一方、2016年3月28日に早めに損切りを行った場合は53万円残り、次の銘柄で取り返せるのです。（ライジングブル投資顧問の売買サポート例）

株式投資NISAで成功したときのイメージ（利益が出た場合）

エスエムエスの例

一方、2016年11月という同時期にエス・エム・エスを買った場合はどうでしょう？

2016年3月2日

300株
900円で購入した場合
購入金額は27万円となります。

2023年1月現在

株価は3395円で
101万円となり、27万円の投資で74万円以上の利益となり非課税となります。

この場合は、保有していくことがお勧めで、利益74万円は非課税扱いとなるので、非常にNISA口座はお得なのです。

株式投資NISAはとても格差が付きやすく、最初の選択とその後の管理が成功の鍵を握るのです。

株式投資NISAの始め方

株式投資NISAの口座をどこで開く（証券会社、郵便局、銀行などの違い）

NISA口座は、1人1口座に限り開設でき、NISA口座内で、2023年までは一般NISA又はつみたてNISAのどちらか一方を選択する必要がありましたが2024年以降は成長投資枠NISAもつみたてNISAも両方行えます。

ただ、NISA口座の変更は手間がかかりますので、最初の口座開設が肝心です。銀行でも保険会社でも口座開設は出来ますが株式投資NISAは証券会社でNISA口座を開く必要があります。証券会社でしか株式投資を行うことが出来ないからです。

株式投資NISAの売買手数料が無料の証券会社は？

楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券などは株式売買手数料が無料です。一般口座に比べて、頻繁に売買することはないため、手数料無料を過度に気にする必要はありませんがこれら5社から選んでおけばよいと思います。

株式投資NISAの口座開設にはどういった手続きが必要

NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）の開設申込み後、証券会社での審査と税務署審査が行われ、審査後にNISA口座開設される。一人一口座が原則で、金融機関の選択がまず重要となります。一度でもNISA口座で購入すると、その年のNISA口座の金融機関変更ができないので、慎重に選びましょう。株式投資NISAであれば証券会社の中から選び、上述した手数料無料の証券会社がおすすめです。

株式投資NISAの口座を既にお持ちの場合

例えば、2017年の一般NISAで株式投資を行っていた場合、2022年には非課税期間の5年間が終了しました。この場合、2023年の非課税投資枠にロールオーバーすることができるほか、一般口座や特定口座などの課税口座に移すことが可能です。2023年中に一般NISA口座で購入しても5年非課税で保有することが可能です。

NISA口座の変更

NISA口座を一回作っても、金融機関の変更は可能です。変更をしようとする年の9月末までに、金融機関で変更手続きを完了する必要があります。

また、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からとなります。

変更手続きは、非常に大変ですので、最初が肝心です。