個人情報保護方針について

プライバシーポリシー

  • ご提供いただいた個人情報に関して、ライジングブル投資顧問株式会社(以下、弊社)は本サービス遂行上必要な範囲内で、お客様の入力に基づき会員の情報を受領します。
  • お客様本人の許可なく第三者に個人情報を開示することは一切ありませんのでご安心ください。ただし、法律の適用を受ける場合(警察捜査に対する協力要請など)は、個人情報を開示することがあります。あらかじめご了承ください。
  • ユーザーの統計情報(例えば男女比率など)を開示することがありますのでご理解のほどお願いいたします。ただし、これは定量的な統計データの提供を目的に行っており、お客様の個人を特定できる情報は開示いたしません。
  • 弊社は個人情報の保護に最大限の注意を払っていますが、お客様ご自身の責任において行った個人情報の発信・開示については、弊社は責任を負いかねます。
  • 弊社は当ホームページを訪問されたお客様のプライバシーを守るために合理的な範囲で必要な措置をとっております。当ホームページのサービスによっては、お客さまから機密性の高い情報(例えばクレジットカードの番号など)をいただく場合がございますが、その際には情報を暗号化するなどの方法によって情報の保護に最大限努めています。

金融商品取引法に基づく表示

商号等

ライジングブル投資顧問株式会社
金融商品取引業者   関東財務局長(金商) 第1131号

弊社が加入する協会等について

一般社団法人日本投資顧問業協会会員

ご留意事項

  • 弊社の提供する日本株,中国株有料基本会員になる際は1ヶ月会員は3500円、3ヶ月会員は9,000円(税込)、6ヶ月会員は17,000円(税込)、12ヶ月会員は34,000円(税込)の会費をいただいております。また,シルバー会員向けコンテンツについては、別に定める会費をいただいております。その他の手数料などはいただきません。
  • 株式投資は、株価が上下することから投資元本を割り込むことがあります。また、外国株式に投資する際には、為替相場が変動することから、円換算の投資元本を割り込むことがあります。
  • 資料に掲載される株式・外国株式は企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
  • 公開する資料は、その資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保障するものではなく、その資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は理由いかんを問わず、責任を負いかねます。
  • 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
    また、信用取引の対象となっている株式の発行者又は保証会社等の業務又は財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
  • 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、円換算での投資元本を割込むことがあります。
  • 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
    その他外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
    国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

    ※新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。

金融取引に関する苦情受付・紛争解決について

弊社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情などに対して、真摯かつ迅速に対応し、お客様のご理解をいただけるよう努めてまいりますが、弊社の対応にご納得いただけなかった場合に、金融商品取引法に基づく金融ADR制度(裁判外紛争解決手続き制度)をご利用いただき、公正・中立な外部機関を通じて、苦情および紛争の解決を図ることとしています。

投資助言・代理業に関する苦情受付・紛争解決機関

お客様が金融ADR制度を円滑にご利用いただけるよう、「一般社団法人日本投資顧問業協会」から苦情及び紛争解決についての業務を委託している次の「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」を通じて苦情および紛争の解決を図ることといたします。

名称 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番13号
電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル) 
受付時間 月~金曜日の9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)

※詳しくは、同センターにご照会ください

特定商取引

特定商取引に関する法律第11条に基づき、以下に明示いたします。

販売業者 ライジングブル投資顧問株式会社
サイト名 株式市場センター
代表者 藤村 哲也
所在地 東京都中央区日本橋箱崎町1-5 ハニー箱崎ビル2F
電話番号 03-5641-5603
FAX 03-5856-2321
有料情報内容 戦略銘柄レポート、投資戦略レポート、売買サポートレポート、成功ナビデータベースなど。投資金額別にコースを定めて、継続的に個人投資家の資産形成のサポートを提供する成功ナビなどのコンテンツデータベースを提供。例えば、日本株基本コースでは本日の投資戦略3267本、日本株売買サポートシリーズ1460本、日本株戦略銘柄レポート760本、日本株IPO銘柄情報885本、成功ナビ保有銘柄一覧206本、日本株成功ナビの現状と見通し316本、日本株成功ナビの各コースの評価額、など(2020年10月12日現在)をご覧いただけ、過去の履歴もすべて確認できます。 これらのコンテンツ群は随時追加されていきます。
コンテンツの提供方法 例えば、日本株基本コース(3ヶ月9000円)のコンテンツの一つである2020年版30万円コースは2020年1月に30万円の元本で運用をスタートし、30万円の元手を戦略銘柄の売り買いの助言によって、日本株で資産形成が出来るように継続的にサポートを行っていく一連のコンテンツ。ロスカットや大きな値幅取り、現金化、利益確定売りや銘柄入れ替えなどのサポートを継続的に行い、お客様の資産形成を総合的にサポートする各種コンテンツ(戦略銘柄レポートなど)を提供。過去のコンテンツに遡ってコンテンツデータベースを閲覧ができる権利を持て、メール配信もあります。

100万円コースも同様です。100万円コースは100万円スタート時期によって、2011年版、2013年版、2016年版の3本が走っております。

それぞれのスタート金額は100万円で資産形成を総合的にサポートしています。 助言通りに売買を実行することで、お客様の資産も同様に資産形成されるサービス。これらのコンテンツはすべて過去の情報に遡って、3ヶ月9000円の日本株基本コースでご覧いただけます。

ご利用方法 パスワードによる認証
お申込方法 ホームページによりお申込
パスワード有効開始 お客様からのカードでのお申し込み時、またはお客様からの入金が確認できて24時間以内
パスワード発行方法 会員登録時にお客様ご自身で入力
E-Mail info@risingbull.co.jp
お申込有効期限 お申し込みフォーム到着から原則1週間
販売価格 契約期間・会員種類ごとに掲載しています。
日本株基本会員(3ヶ月9000円(税込み)、6ヶ月17000円(税込み)、1年34000円(税込み) (月あたり3000円の日本株基本会員コース。日本株の戦略銘柄レポート、投資戦略レポート、売買サポートレポート、などのコンテンツを現在のものだけでなく過去の情報を遡ってコンテンツデータベースを閲覧できる権利を持てる。(メール配信もあり)。2020年版30万円コース、2016年版100万円コース、など投資金額別に用意している資産形成を総合的にサポートするコンテンツ(助言サービス)の提供。)
中国株基本会員(3ヶ月9000円(税込み)、6ヶ月17000円(税込み)、1年34000円(税込み) (月あたり3000円の中国株基本会員コース。中国株の戦略銘柄レポート、投資戦略レポート、売買サポートレポート、などのコンテンツを現在のものだけでなく過去の情報を遡ってコンテンツデータベースを閲覧できる権利を持てる。(メール配信もあり)。2020年版30万円コース、2016年版100万円コース、など投資金額別に用意している資産形成を総合的にサポートするコンテンツ(助言サービス)の提供。)
プレミアムサービス(シルバー会員コース)は基本会員を2年以上続け、かつ一定の条件を満たした場合だけが購入が可能となるサービス。
販売価格以外の必要料金 銀行振込の場合、送金料
お支払方法 銀行振込・クレジットカード決済(銀行振込の場合、送金料はお客様のご負担でお願いいたします)
お支払時期 原則として、請求メール到着後1週間以内
サービス提供時期
(商品の引渡し時期)
ご入金確認以降契約期間に応じて定められている期日までパスワードを有効にしパスワードにより会員制サイトに入場
サービス提供時期
(商品の引渡し時期)
お申込後10日以内はクーリングオフで解約可能。クーリングオフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の一ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます
その他 本表示に定めなき事項については、金融商品取引法に基づく契約締結前書面や契約締結時書面をご参照ください
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