株のサポートの特徴

1990年頃まではもっぱら富裕層の取引だった信用取引ですが、ネット取引の普及とともに一般投資家にも身近な存在になってきました。そんな信用取引は現物取引とどのように違うのでしょうか。

根本的な違いは？

信用取引も取引対象が「現物株」という点では、現物取引と同じです。ただ、現物取引はそれを購入するために必要な全額を用意する必要があるのに対し、信用取引は全額がなくともお金を借りて取引できる点が根本的な違いです。

例えば、100万円分の株式を買う場合に、信用取引では手元に30万円あれば、残り70万円は借りて取引が可能となります。つまり、手持ち資金の約3倍の取引ができるのです。また、信用取引では空売り（株式を借りてきて売る取引、つまり株価が下がると儲かる取引）も可能です。それでは、もう少し具体的に、どのような違いがあるかを見ていきましょう。

かかる費用の違い

一般に株式取引には手数料（株式売買委託手数料）がかかります。現物取引では通常この手数料だけですが、信用取引ではその他にもかかるコストがあります。主なものは次の通りです。

金利：信用取引はお金を借りて行いますので、株を買ってから売るまでの間の金利を支払います。（空売りではこの金利を受取ることになりますが、代わりに貸株料を払うことになります。）

信用管理費：1ヵ月ごとに1株あたり10銭程度の管理費が必要です。

名義書換料：買った銘柄の決算期末を越えると発生します。売買単位当たり50円程度です。

時々、信用取引の手数料が無料であったり、現物取引よりも格安に設定されていたりする場合がありますが、上記のような費用がかかりますので、総合的には低コストとならないことも多いので注意してください。

取引可能な銘柄の違い

現物取引の場合は、通常、取引所に上場されている銘柄であればすべて取引することができます。一方、信用取引では銘柄に制限があり、さらに信用取引の種類によって取引対象が異なります。

・制度信用取引

証券取引所の選定基準を満たした銘柄のみが取引対象となります。そのうち、買いだけでなく空売りもできる銘柄を「貸借（たいしゃく）銘柄」、買いからしか入れない銘柄を「制度信用銘柄」といいます。証券取引所が厳しい基準で選定していますので、銘柄の信頼性が高いのが特徴です。

・一般信用取引

証券会社が指定する銘柄が取引の対象となります。証券会社によって銘柄が異なりますが、制限がない（上場銘柄すべてを取扱っている）会社もあります。ただし、一般信用取引の方が制度信用取引よりも、一般に金利は高めに設定されています。

取引を終了するまでの期間の違い

現物取引では、株式を一度買ったら、何年でも何十年でもその会社が株式会社として存在する限り持ち続けることができます。一方、信用取引には期限があります。その期限も、信用取引の種類によって異なります。

・制度信用取引

6ヵ月以内に取引を終了しなければなりません。買った株式は売り、空売りをした銘柄は買戻します。

一般信用取引

証券会社が定めた期間に取引を終了しなければなりません。無期限としているケースも少なくなく、逆に期限が１日の信用取引コースなどもあります。

現物取引と信用取引には以上のような制度的な違いがあるほか、リスク度も大きく異なります。

例えば、手持ちの30万円をA株に投資したとします。これが10％値上がりした場合、現物取引ならば3万円（30万円×10％）の収益となりますが、30万円を担保に信用取引で100万円分の株を買っていると10万円（100万円×10％）の収益となります。同じ30万円でできる投資であれば、信用取引の方が効率が良いといえます（これをレバレッジ効果といいます）。

ただし、逆に10％値下がりした時も、現物取引では3万円の損失ですが、信用取引では10万円を失うことになります。このように信用取引は現物取引よりもリスクが高く、これがかつては富裕層の取引といわれた所以です。

現物取引でじっくり持つにせよ、信用取引で効率性を求めるにせよ、株式投資はリスク・リターンの高いものですので、自分の資産に見合った余裕をもって行いましょう。