株のサポートの特徴

値上がりすると思って買った株式でも突然の出来事で状況が急変したり、また、購入時の調査不足で気づかなかったリスクが露呈し、その株式の発行会社が倒産してしまう可能性があります。会社が倒産する理由やそんな悲劇を回避するための方法を見ていきましょう。

会社が倒産する主な要因

会社が倒産してしまう要因として、主に次のようなパターンがあります。

販売不振による業績悪化

まず、これが倒産の典型的なケースです。社会情勢や環境の変化に応じた競争力のある商品開発ができず、他業態への展開もできないなど、利益が上げられなくなり、経営が行き詰まって倒産に至ります。

また、取引先であった大手企業が業績不振になると厳しい価格交渉を受けたり、取引先大手企業が倒産してその煽りを受けて倒産に追い込まれる連鎖倒産というパターンもあります。

資金繰りの悪化

自社の支払いと販売した代金回収の期間が合わないと、支払うべき時期に手元の資金（キャッシュフロー）が足りなくなる資金繰りの悪化を引き起こします。商品は売れており業績が悪くなくても、支払いが遅延したり、手形が不渡りとなったりすれば会社は信用を失い、事実上ビジネスの世界から締め出され、実質的に倒産へ至るのです。

黒字倒産ともいわれます。また、工場を作ったり機械を増やしたりなど設備投資をした場合、それに使ったお金は将来の利益から回収するため、過大な設備投資も資金繰りの悪化を招きます。なお、売上に比べて負債が大きすぎる場合も、返済金額が大きくなることから資金繰りの悪化につながります。

スキャンダル、不祥事

実際よりも利益の金額を大きく見せたり、巨額な使い込みや損失を帳簿に載せないなどの会計上の不正（粉飾決算）や、食品会社で大規模な食中毒を発生させるなど、経営の根幹を揺るがすスキャンダルは、大企業であっても倒産に追い込まれることがあります。

倒産した会社の株式を持っているとどうなるのか？

株主には、3つの権利があります。「経営に参加する権利（株主総会の議決権等）」「会社の利益を配当金として受取る権利」、そして「残余財産を受取る権利」です。残余財産とは、会社が解散する時に残った財産のことで、会社が倒産して清算されると株主はそれを持ち分に応じて受取ることができます。

残余財産の金額は、会社が解散する時に持っている資産から負債を差引いて計算されます。その結果がプラスになれば、それが株主に分配されます。ただ、会社が倒産する場合は、負債の方が資産より大きいのが通常です。

しかし、残余財産がマイナスとなっても、株主は残った負債を返済する義務はありません。これを株主有限責任の原則といい、株主は株式を買うために出資したお金以上の責任を負わないことが会社法104条に明記されています。

株式投資に際して、そんな悲劇を回避するには

大型株（発行されている株式の数量や金額が大きい大企業）よりも小型株の方が倒産リスクは大きいものです。

小型株は、歴史の浅い、規模の小さい企業が多く、今後の飛躍的な成長が期待できる反面、資金力、ブランド力や企業統治なども発展途上のことが多く、経営基盤は不安定です。したがって、小型株に投資する時には、万一の場合も考慮に入れて、一銘柄に投資する金額を抑えてリスク管理をしっかりしましょう。

また、市場全体が上昇している局面でも、株価が継続的に下落している銘柄には注意が必要です。目立ったニュースがなくても、株価が下落し続けるには何か原因があるものです。一旦、売却して様子を見ましょう。

なお、PBR（株価純資産倍率）という投資指標があります。株価を1株当たりの純資産で割って計算しますが、その会社の資産（残余財産）の何倍の値段で取引されているのかが分かります。

つまり、PBRが1倍以上であれば、その企業が倒産しても株主は投資資金が回収できることを表わしています。この数値が低いほど割安株と言われ、買いの指標にすることが多いのですが、PBRが1倍を下回ってくるならば、解散価値以下にしか評価されない何らかの理由がある可能性を考えましょう。