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財務諸表の代表は「貸借対照表」と「損益計算書」ですが、株式を公開している企業については、2000年3月期決算から「キャッシュフロー計算書」の作成が義務付けられています。そこで今回は、キャッシュフロー計算書について解説していきます。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、企業の一定の期間におけるキャッシュ（現金、小切手など）の流れを表す財務諸表です。

貸借対照表はどこから資金を調達して、それがどのような資産となっているかを表すもので、キャッシュの残高はわかりますが、それらがなにによって得たキャッシュなのかがわかりません。純粋な利益で得たキャッシュと借金で得たキャッシュでは、大きく意味合いが変わってきます。

また、損益計算書は一定期間における収益と費用の差額から会社の利益を算出したものですが、ここで算出された利益はキャッシュを得たことを意味しません。売上金を回収するまでは、その企業にキャッシュが入ってきませんので、どんなに利益があってもキャッシュがなければ資金繰りが悪化して倒産ということもあるのです。

こういった問題があることから、キャッシュの動きを把握するためにキャッシュフロー計算書が必要になるわけです。

キャッシュフロー計算書の3つの分類

キャッシュフロー計算書では、キャッシュの流れを営業活動、投資活動、財務活動の3つに分けて把握しています。

（1）営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、企業の本業によるキャッシュの増減を表します。そのため、営業キャッシュフローがプラスの企業は、本業が順調だということになります。
逆にマイナスである場合は、苦戦しており、現金不足に陥っている可能性があります。投資する際にも最も注目するべき項目になります。

（2）投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や、有価証券投資などの運用によるキャッシュの増減を表します。投資は事業を発展させていく上で必要な活動なので、優良企業ほどマイナスになる傾向があります。

逆にプラスの場合は、会社が持っている設備や、株、債券などを売却しているので、資金繰りが厳しい可能性があります。

（3）財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達（借金等）の増減を表します。営業活動や投資活動で不足したキャッシュをどう補ったのかが分かります。株主に配当を行ったり、借金を返済したりした場合はマイナスになり、借入金や社債などで資金調達をした場合はプラスになります。

借入などを順調に返済している方が健全なので、マイナスの方が優良とされます。ただし、金融機関に返済を迫られてやむなくマイナスとなる場合や、大規模プロジェクトを実施するために積極的な資金調達をしてプラスとなる場合もあるので、どちらが良い悪いとは言い切れない部分があります。

営業キャッシュフローがプラスで、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローがマイナスの企業は、本業の儲けで投資と負債の返済を行っているので、優良企業である可能性が高いと言えます。

このように投資をする際の重要な判断材料になりますので、キャッシュフロー計算書の構造についてしっかり理解しておきましょう。