株のサポートの特徴

企業が株主に対する利益の還元方法として、株主優待や配当などがあります。今回は、それらはどういった制度なのかについてご紹介します。

株主優待とは

株主優待制度は、企業から株主に対して優待券や物品をプレゼントすることです。例えば、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの株式を持っていると、ディズニーランドのパスポートがもらえます。外食産業では自社店舗で使える食事券、化粧品会社やお菓子メーカーなどでは自社商品の詰め合わせが多いようです。

株主優待の対象者は、その企業の決算日に決済済みの株式を保有している株主で、株主名簿に記載されている必要があります。確実に株主優待を受けるためには、決算日の3営業日前までにその株式を買っておかなければなりません。

株主優待からの銘柄選び

株主優待を目的に株式を買うなら、自分がもらって嬉しい優待を行う企業を選ぶことになるでしょう。別の着眼点として、株主優待の価値をお金に換算したものを現在の株価で割り算し、その利率で選ぶこともできます。

例えば、株式100株（1,470円×100株）で2,500円の食事券がもらえるとしたら、2,500円÷147,000円×100％＝17％として、利回り17％の投資と考えられます。

ただし、株主優待を目的にした投資といっても株価は動きますので、優待の価値以上に株価で損をしてしまうこともあります。投資する際は、企業の将来性や株価の位置（高すぎないこと）などを確認して、その企業を応援するつもりでじっくり持つ姿勢でいることが大切です。

各社の株主優待の内容を知るには、インターネット証券各社のホームページに掲載されているリストを使うと便利です。

株主優待の問題点

株主優待は、株主に自社のファンになってもらうことを趣旨としています。この制度への批判としては、出資者の優待内容が不公平という点があげられます。

例えば、「100株以上で精米2kg、1,000株以上で精米10kg」とした場合、100株分の出資者と900株分の出資者の優待内容は同じになってしまいます。また、物品で配る余裕があるのならば、現金で配当するべきとの声も聞かれます。

そういった経済的な不合理性もあり、株主優待は世界でただ一国、日本だけの制度となっています。

配当とは

利益のあった企業は、その利益を株主に分配します。それを配当といいます。投資したリターンとして配当金を受取ることは株主として嬉しいものですが、長期的に見てメリットであるかどうかは、各企業の状況によって異なります。

例えば、急成長中の小さい企業であれば、今期の利益を株主に配当せずに、次の期の活動資金にしたほうがもっと大きな利益を生み出すことができるかもしれません。そちらのほうが、株価上昇期待という面でメリットとなる可能性があるのです。

なお、配当も株主優待と同様に、決算日に決済済みの株式を保有（株主名簿に名前が記載されている）していなければ、受け取ることができません。

配当と株式投資

配当を目的として投資するなら、配当金が高く、株価の値動きが小さい銘柄を選ぶことになります。配当金以上の値下がりを被ってしまっては、意味がないからです。

向いている企業としては、今後の成長性は小さくとも、十分に成熟して安定的な利益を出す大企業、例えば電力やガスなど公共性の高い産業があげられます。

配当利回り

配当金の高さを比べる指標として、投資金額に対する配当金額の割合である「配当利回り」があります。株価2,000円、1株20円の配当金を年2回受け取った場合を例に、配当利回りを計算してみましょう。

計算式：　1株当たりの年間の配当金額　 ÷　 株価　 ×　100％　＝　配当利回り

計算例：　（　20円　×　2回　　）　　÷　2,000円　× 100% = 　　2%

年間の配当回数は企業によって異なり、1回、2回、4回のパターンが一般的です。配当利回りは、１年分の配当金を合計して計算します。

配当金額が同じならば株価が高いほうが配当利回りは低く、株価が低い方が配当利回りは高くなります。

今回は株主優待と配当金について、ご紹介しました。配当利回りのランキング表などが証券会社のホームページなどに載っていますので、銘柄選びの参考にしてください。