株のサポートの特徴

証券会社では、「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択して、株式の注文をします。これらの口座は、株式を売買して収益を上げたときの納税に関する手続きが違います。

今回は、株式取引に関する納税と口座の関係を見ていきましょう。

株式投資に関する納税の原則：申告分離課税

株式を安く買って高く売る、すなわち利益が出ると、その利益に対して所得税・復興特別所得税、地方税がかかります。1月1日～12月31日までの一年分について、取引ごとに出た利益や損失を通算し、最終的に利益が出ていれば、収めるべき税金を払います。

納税額を計算し（他の給与所得などとは別に株式投資だけの計算する）、投資家自身が確定申告をします。これを「申告分離課税」といい、株式投資に関する納税の原則となります。

1年間に数回の売買であれば簡単ですが、1日1回売買するような人であれば、1年に200回以上の取引をすべて記録して計算することになり、大変面倒です。「一般口座」では、自分でそれをやらなければなりません。そこで、そのような煩雑さを排除して簡略化してくれるのが「特定口座」です。

「特定口座」の2つのコース

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つのコースがあります。

「源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社が一年分の損益通算をして、利益が出ていれば、それにかかる税金を自動的に天引き（源泉徴収）します。投資家サイドでは、確定申告など手続きを一切することなく、納税が終了します。

一方、「源泉徴収なし」では、証券会社が一年分の損益通算をしてくれますが、税金の天引きは行われません。その代わりに「年間取引報告書」という損益通算の結果を記した書類を発行してくれますので、投資家はその書類をもって、自分で確定申告をします。これを行うことで、全取引の損益を足したり引いたりという計算の手間が省けるのです。

源泉徴収あり、なし、どちらを選ぶ？

特定口座制度ができる以前の口座である「一般口座」を選ぶメリットはないといえます。 それでは、特定口座のうち「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」は、どのように選ぶべきでしょうか。

両者の違いは、確定申告をするか、しないかです。「源泉徴収あり」口座は確定申告をせずに済みますが、その証券会社の中だけでの通算になります。

複数の証券会社に口座を持っている場合で、一つでも損失になっている証券会社口座があれば、確定申告をした方が「証券会社間の損益も通算」されるので、税金の納めすぎを回避することができます。ただし、「源泉徴収あり」口座を選んだとしても、確定申告は可能ですので、税金の損得の面からは、どちらを選んでも同じことになります。

その他の違いとしては税金の納め方です。「源泉徴収あり」口座では、売却のたびに通算して利益が出ていると、一旦税金相当分が口座から差し引かれています。一方、「源泉徴収なし」では、翌年に確定申告をしてはじめて税額が決まるため、年の途中で税金相当分などを徴収されることがありません。

どちらにしても最終的に支払う税金の金額は同じになりますが、税金を一括で後納する負担感を嫌うなら「源泉徴収あり」が合っているでしょう。

また、大口投資家など、年内に徴収されない分の税金相当額を投資にまわして資金効率を高めたいというニーズがあれば「源泉徴収なし」を選ぶことも考えられます。

一つ注意したいことは、株式の売買益は、確定申告すると「譲渡所得」として所得になることです。利益の金額によっては扶養に入っている専業主婦などが配偶者控除の対象から外れる可能性があります。すると、配偶者が増税されたり、各種手当が停止されたりする場合があります。

また、自営業者の場合なども所得の増加で社会保険料等が増額されるといった影響があるかもしません。そのため、「源泉徴収あり」を選ぶ方がよい場合があります。特定口座は、証券会社ごとに1人につき1口座しか作れません。「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」は、その年の最初の株式売却時か配当などが支払われる時までに選択します。

※上記は、税制の一般的ルールを説明したものです。具体的な課税関係は投資家各人により異なりますので、実際の手続きに際しては税理士など専門家にご相談ください。